フランスの大手銀行ソシエテジェネラル(Societe Generale)が億万長者Vladimir Potanin氏が率いるロスバンク(Rosbank)の主要株買取の為の承認を模索している。

同行では、露中央銀行と連邦独占禁止サービスに対し、既存の保有株式20％を50％強にまで引き上げられるように許可を求めている。

同行は、50％強まで株式取得が出来るオプションを所有しており、08年年末までに権利を行使しなくてはならない。

もしソシエテジェネラルがロスバンクを子会社化することに成功すれば、ロシアに進出している外資系銀行としては最大規模に躍り出ることになり、資産総額は135億ドルを上回ることになる。

ソシエテジェネラルは、ロシアの中級階層とされる3000万から5000万人のマーケットを狙っており、消費拡大するロシアでシェア拡大を目指している。

米シティグループが多くがバルト3国経済のリスクについて言及しているが、急激な経済減速はこの地域には見られないと現状について分析している。

同行の最新調査によると、バルト3国の銀行各行は、リスクの軽減に力を入れており、バルト3国がハードランディングする懸念は今の所考えられないとしている。

懸念シナリオを否定する背景は、この地域が北欧経済に強く支えられており、まだまだ経済成長の余地が大きいことなどを挙げている。

アイルランド最大の銀行Allied Irish Banksがバルト3国最大の住宅ローン融資を誇るノンバンクの1社であるAmCreditを4000万ユーロで買収したことを発表した。

同行のAmCredit買収は、バルト3国での事業進出を効率よくシェアを確保することが狙いだとされている。

現在、アイルランドでは多くの銀行やノンバンクが自国内での競争激化に伴い、諸外国へ進出をかけており、与信情報会社Experianも同様に南米ブラジルに進出している。

Allied Irish Banksは東欧ポーランドへも進出しており、ポーランドでは上位5位に入る大手銀行Bank Zachodniの株式70.5％を獲得することに成功している。

Allied Irish Banksは、アイルランド最大の上場会社で、株式価値は180億ユーロに達している。また、AmCreditは、 1994年創業のBaltic-American Enterprise Fund傘下の住宅ローン専門のノンバンクでバルト3国に13の事業と従業員145名を抱えている。

アメリカンエクスプレス(American Express)がラトビアの複数銀行から自行の口座が勝手に閉鎖されたと訴えている。

アメックスバンク(American Express Bank)によると、口座を開設している8行の内の6行でコレスポンディング口座が理由もなく閉鎖されたという。

口座を閉めた銀行は、大手のパレックスバンク(Parex Banka)の他、Norvik Banka、Aizkraukles Banka、Baltic Trust Bank、Baltikums Banka、Rietumu Bankaの6行。

アメックスバンクでは、今回の一方的な口座閉鎖理由を各行に求めるつもりはなく、今の所、ラトビアでの事業に支障はなく、何も特別なコメントを出さない姿勢を貫いている。

今回の騒動にラトビア政府も不快を露わにしており、財務省や金融資本市場委員会に原因の究明を求めている。ラトビアとしては、折角アメリカとの間で関係改善に力を入れてきたのにかかわらず、ラトビアのイメージを壊す様な事がなぜ起こったのか理解しがたいというのが政府の立場のようである。

しかしながら、銀行業界では、アメリカ企業の事業姿勢に問題があるとの声が上がっており、実際はもっと根深い問題があると指摘されている。

一部では、アメックスがラトビアでの事業を他行へ売却することを企画していることが原因だとの噂も実際には出ている。

ロシア鉄道(RZD)がシベリアパイプライン計画の一部であるクルードオイル輸送の為の石油ターミナルに2億ルーブル(800万ドル)を投資する事を2日明らかにした。

同ターミナルは、トランス−バイカル鉄道のSkovorodino駅に東シベリアと太平洋とを結ぶ石油パイプラインのターミナルとして建設される。

シベリアで生産された原油160万バーレル/日を極東まで運ぶ為の石油パイプラインのターミナル基地となるが、原油は、最終的には中国やアジアへ輸出されることが計画されている。

建設計画によると、同ターミナルは年間1億1000万バーレルの原油を扱う計画で、08年第3四半期に完成し、同時にSkovorodino駅の近代化も図ることになっている。