エストニア税務関税局がインターネットで45万5000件を上回る06年度の税金還付請求が成されていることを発表した。

この件数は、還付が必要となる市民等の86％余りを占める事になる。05年度の還付請求総数比では11.6％の増加となった。

還付請求開始初日に還付請求を行ったのは8万人あまりであった。

今年の不動産詐欺件数が既に06年度の2倍となっている。リガ犯罪警察のInts Kuzis警部は、今年の不動産取引に絡んだ犯罪件数は昨年度の5件から既に10件と倍増していることを指摘する。

最近ではこの3月にMarupeにある300万〜400万ラトの不動産取引で詐欺があったという。詐欺は、偽のパスポートを使い、不動産を譲渡契約することで市場価格から乖離した売買契約を公証人役場で認証させるといったものであった。

労働者が極端にまで不足しているリトアニアで、雇用条件などの問題はあるが、シニアの国民にも再度仕事の現場に戻ってもらえないかといった意見が浮上している。

現在、リトアニアには、50歳から69歳の人口が72万5700人あり、この半数以下が実際に就業に就いており、2万5700人が仕事先を求めている。

引退したと見られるこれらの市民等は、引退年齢に達したことで実際に仕事をやめており、もし仕事を得る場が創出されるのであれば、即戦力となりえると、期待の声が上がっている。

引退した市民等の51.6％は、就業時間がフレキシブルであると見られることから、若干のトレーニング後には仕事を自由に仕事が出来ると見られている。

リトアニア内閣が7月1日から現在の最低賃金600リタスを700リタスまで引き上げるか否かの協議を行っている。

同内閣では、元々10月1日からの引上げを目指していたが、3ヶ月前倒しにしても大きな問題とはならないとの判断で、7月1日からの引き上げで話が纏まると見ている。

大手銀行SEB Eesti Uhispankのリテール部長Riho Unt氏が建設コストの高騰を背景に、中小の建設会社が資金繰りに困り、近い将来淘汰の波に覆われる可能性があると示唆している。

Unt氏は、業者は財務内容が悪化する前に、大幅な値引きを含む販売努力を強めることになるとの見通しも示唆している。

ただし、業界全体の見通しとしては、大手はどこの潤滑な資金繰りであることから、不動産市場へは大きな問題とはならないとも述べている。