株式公開を目前とした不動産開発最大手のアルコ・バラ(Arco Vara)の大株主である3名がそれぞれ億万長者になることはほぼ間違いないようだ。

アルコ・バラでは、IPOでの株価を40.5EEK(約405円)としており、この計算では大株主であるArti Arakas氏、Hillar-Peeter Luitsalu氏、 Richard Tomingas氏の3名は、それぞれ9億1500万クローン(約91億5000万円)以上を得ることになる。

資産額を比較すると、エストニア大富豪上位10位に匹敵する規模となり、丁度タリンク会長のEnn Pant氏に次ぐ大富豪となる。

6700万株の同社株は、Toletum Ltd 及びHM Investeeringud Ltd名義で、Toletum LtdはArti Arakas氏とRichard Tomingas氏の持ち株会社であり、HM Investeeringud LtdはHillar-Peeter Luitsalu氏の持ち株会社である。

今回のIPOでは、同3名は約700万株を売却する予定で、2億8100万クローン(約28億1000万円)を得ることになる。

個人の所得合計が昨年612億クローン(約6120億円)近くとなり、05年度を22％以上も上回った。

エストニア税務関税局によると、53万412件の税金の還付請求を受けていることを明らかにした。納税申告及び還付請求から、月給平均は9300クローン(約9万3000円)となり、05年度の7000クローン(約7万円)を大きく上回ったことが判明した。

今回の還付総額は、15億クローン(約150億円)に上る計算で、05年度を41.5％も上回ることになる。

エストニア税務関税局がインターネットで45万5000件を上回る06年度の税金還付請求が成されていることを発表した。

この件数は、還付が必要となる市民等の86％余りを占める事になる。05年度の還付請求総数比では11.6％の増加となった。

還付請求開始初日に還付請求を行ったのは8万人あまりであった。

今年の不動産詐欺件数が既に06年度の2倍となっている。リガ犯罪警察のInts Kuzis警部は、今年の不動産取引に絡んだ犯罪件数は昨年度の5件から既に10件と倍増していることを指摘する。

最近ではこの3月にMarupeにある300万〜400万ラトの不動産取引で詐欺があったという。詐欺は、偽のパスポートを使い、不動産を譲渡契約することで市場価格から乖離した売買契約を公証人役場で認証させるといったものであった。

労働者が極端にまで不足しているリトアニアで、雇用条件などの問題はあるが、シニアの国民にも再度仕事の現場に戻ってもらえないかといった意見が浮上している。

現在、リトアニアには、50歳から69歳の人口が72万5700人あり、この半数以下が実際に就業に就いており、2万5700人が仕事先を求めている。

引退したと見られるこれらの市民等は、引退年齢に達したことで実際に仕事をやめており、もし仕事を得る場が創出されるのであれば、即戦力となりえると、期待の声が上がっている。

引退した市民等の51.6％は、就業時間がフレキシブルであると見られることから、若干のトレーニング後には仕事を自由に仕事が出来ると見られている。