リトアニアの一般回線事業大手のTEO LTが07年第1四半期に税引き前収益が12.8％増加し、売上が3％増であったことを発表した。

同社の第1四半期税引き前収益は4600万リタスで、売上高は1億8600万リタスであった。

また、今期の純利益は19.1％増加した3800万リタスであった。

ハンサバンクのアナリストによると、同社の目標株価は2.9リタスで現在、2.72リタスで取引されている。同行は、投資家へは株式の売却を保留することを進めている。

低金利や不動産価格の高騰などで不動産購入を控えていた投資家等がここに来て不動産価格の値下げ交渉が活発になってきた。

大手不動産会社Uus MaaのJaanus Laugus代表は依然多くの不動産開発業者はタリン市中心部の不動産価格帯で郊外の不動産を販売しているが、徐々にその環境も変化しつつあると示唆している。

不動産開発業者も不動産購入希望者により魅力的な価格帯で不動産を販売する努力が必要になってきており、キッチン、家具、駐車場が揃った物件が今後のトレンドになりつつあると見られている。

鉄鋼関連企業PNJ Eestiを含むいくつかの企業が人材不足が著しいとしてエストニアへの投資を止めることを考慮し始めているという。

PNJ EestiのJason Clark代表は、同社はエストニアで5年間事業を行ってきたが、人材不足から事業拡大に向けたこれ以上の投資はリスクを伴うと事業の見直しを示唆し、既にいくつかの事業をイギリスに戻し始めていることを明らかにした。

同氏は丁度3年前にエストニアへの事業移転は有益で、人材は豊富で、コストも低く、生産性が高いことに満足していると英BBCとのインタビューで語っていた。

アイルランドのシンクタンクResearch & Marketsが07年度のバルト3国銀行業界レポートを発表した。

同レポートでは、今日のバルト3国経済は、空前の経済拡大を続けていると分析している。06年度のGDPはラトビア、エストニアで11％成長を上回り、リトアニアも7％成長を達成している。

GDP拡大により、平均賃金は押し上げられ、就労機会はこれまででは考えられないほど充実している。この結果、個人資産は急激に伸び、銀行資産も大きく増加している。

一方で同時にマクロ経済が危険域に入っている副産物を生んでしまった。

現状は、インフレ圧力が高く、経常収支の悪化が継続していることなどにより通貨政策が危険にさらされている。

今後もこれまでのような継続成長を続けるには、消費拡大、融資拡大を続けなくてはならないが、銀行業界は融資を厳密化していることから今後の経済成長はこれまでとは違ったものとなることは必然となっている。

ただし、中東欧諸国とバルト3国との違いは、バルト3国の銀行業界は、上位5行が西欧諸国のグループ企業傘下にあり、それらがシェアの76％を押さえている点にある。

08年度の銀行業界は、引き続き22％〜32％の成長があると期待されている。

エストニア最大の通信会社エストニアテレコム(Estonian Telecom)が07年第1四半期の収益が2810万ユーロとなったことを明らかにした。

昨年同期の同社の収益は2310万ユーロで、今期は昨年同期比で21％の増加となった。この第1四半期にグループの営業収益は21％増の2710万ユーロであった。