鉄鋼関連企業PNJ Eestiを含むいくつかの企業が人材不足が著しいとしてエストニアへの投資を止めることを考慮し始めているという。

PNJ EestiのJason Clark代表は、同社はエストニアで5年間事業を行ってきたが、人材不足から事業拡大に向けたこれ以上の投資はリスクを伴うと事業の見直しを示唆し、既にいくつかの事業をイギリスに戻し始めていることを明らかにした。

同氏は丁度3年前にエストニアへの事業移転は有益で、人材は豊富で、コストも低く、生産性が高いことに満足していると英BBCとのインタビューで語っていた。

アイルランドのシンクタンクResearch & Marketsが07年度のバルト3国銀行業界レポートを発表した。

同レポートでは、今日のバルト3国経済は、空前の経済拡大を続けていると分析している。06年度のGDPはラトビア、エストニアで11％成長を上回り、リトアニアも7％成長を達成している。

GDP拡大により、平均賃金は押し上げられ、就労機会はこれまででは考えられないほど充実している。この結果、個人資産は急激に伸び、銀行資産も大きく増加している。

一方で同時にマクロ経済が危険域に入っている副産物を生んでしまった。

現状は、インフレ圧力が高く、経常収支の悪化が継続していることなどにより通貨政策が危険にさらされている。

今後もこれまでのような継続成長を続けるには、消費拡大、融資拡大を続けなくてはならないが、銀行業界は融資を厳密化していることから今後の経済成長はこれまでとは違ったものとなることは必然となっている。

ただし、中東欧諸国とバルト3国との違いは、バルト3国の銀行業界は、上位5行が西欧諸国のグループ企業傘下にあり、それらがシェアの76％を押さえている点にある。

08年度の銀行業界は、引き続き22％〜32％の成長があると期待されている。

エストニア最大の通信会社エストニアテレコム(Estonian Telecom)が07年第1四半期の収益が2810万ユーロとなったことを明らかにした。

昨年同期の同社の収益は2310万ユーロで、今期は昨年同期比で21％の増加となった。この第1四半期にグループの営業収益は21％増の2710万ユーロであった。

07年第1四半期のGDP成長率が7.9％となったことをグレフ経済相が19日明らかにした。06年第1四半期にはGDPは5％成長を記録していた。

グレフ大臣は、今年の経済成長を当初の6.2％から6.5％へと見通しを引き上げ、インフレ率も徐々に低下するという見通しを示唆している。

第1四半期のインフレ率は3.4％であった。

最新調査でエストニアのマンション価格が06年度に約18％の値上がりとなったことが明らかになった。

英国王立公認調査士協会が発表した欧州不動産価格調査で06年度中に最もマンション価格が上昇した国にポーランド、次いでデンマーク、ブルガリアが続いたことが分かった。

ポーランドのマンション価格は、昨年32％上昇し、第2位の上昇率となったデンマークで22％、ブルガリアでは20％の価格上昇となった。

エストニアのマンション価格は、05年度に55％の上昇し、欧州一を記録したが、その反動もあってか06年度は第4位にまで順位を下げている。