エストニアで立ち上げられた不動産投資ファンド、IPC Romanian Land Portfolioが新たに200万ユーロ(3100万クローン)を調達し、新規プロジェクトに取り組むことが明らかになった。

今回の資金調達は同ファンドとしては、3度目の事となる。

親会社のIPC Real EstateのPeep Aaviksooパートナーは、新規ファンドへは最低投資金額が5万ユーロ、締め切りは4月13日としていることを発表した。

IPC Romanian Land Portfolioでは、現在520万ユーロを運用しており、主に西ルーマニアのTimisora近くの宅地とPrahovaの避暑地開発に投資している。

ルーマニアへは9日、米の著名不動産開発業者であるドナルド・トランプ氏が10億ユーロを投資することを発表しており、大物投資家の出現で不動産市場に活気が出ることは疑いのない状況に変貌しつつある。

大手石油会社のロスネフチがユコスから取得した資産を利用した新たな戦力を競っている。

事業戦略の一環として、また、資産の有効利用として中国のCNPC(中国石油天然气集団公司)との間で保有資産のスワップを模索しているという。

ロスネフチでは、ユコスから取得した自社株9.44％の用途を初めから念頭に置いて事業計画を立てていると見られ、資産のスワップを行う場合は、最優先にCNPCがその候補になると見られている。

ロスネフチの狙いは、自社株との交換条件として、中国国内での精製施設事業及びガソリンスタンド網の展開などに強い興味を示している。

タリン証券取引所に5日株式公開を果たしたEkspress Gruppの株価が1日で20％超える上昇となり、同証券市場で取引されるどの企業の公開初日の値上がりをも上回る最高のデビューを飾った。

個人投資家等が同社株の買いに走り、株価が130クローンを超えたあたりで売却するといった狙いで同社株が大きく買われる結果となった。5日の終値は111クローンであった。

5日に取引が始まった同社株は計1650万株で、今後は市場を賑わう人気株となることが期待されている。

先進諸国と比較すると、エストニアの食料品に対する支出の高さが抜きん出ている。エストニア人の食料品に支出する金額は、所得の3割強を占めており、西欧平均の12〜13％を大きく上回っている。

エストニア統計局によると、平均月間世帯支出はこの1年で16％増加し、毎月の可処分所得は25％となっている。

支出に占める食料品の割合は、25％（919クローン)と突出している。

経済省が07年度の経済成長率を7％と予測している。

Anatolii Kinakh経済相が、今年のGDPを6.5％を上回り、7％に達することを示唆している。また、同相は、インフレ率について、3月期は1％を切った水準に留まる一方、第1四半期では8％のインフレ率と言及した。