鉄鋼大手のMagnitogorsk Iron ＆ Steel Works(MMK)がIPOを控え、国際預託証券(Global Depositary Receipt;GDR)を1枚あたり12.25ドルから15.5ドルで提供すると9日明らかにした。

ロシアの鉄鋼市場の20％強を占めるMMKでは、9日から2週間に渡り国内外でGDRのロードショウを行う。今回英国市場に上場されるGDRは受託資本の13.64％分に相当する。

これまでに同社は、ロンドン証券取引にGDRを上場させることを公表している。

2006年度の月間世帯支出平均が3712クローンとなり、平均可処分所得4343クローンの85％を占めている。

エストニア統計局によると、支出平均は05年度からは16％増加した一方で、可処分所得は25％の増加を記録している。

支出に占める食料品比率は25％(919クローン)で、次いで住居、交通費、余暇などと続く。

食料品及び住居費が世帯支出に占める割合は、所得増の中、物価高などの理由もあり40％(1489クローン)に達したが、05年度の42％からは若干の改善が見られる。

少数株を保有する株主も所得の開示義務を求める法案が議論されている。現在、国内には多くの株主(人数不明)が存在しており、船会社LASCO1社をとっても5870人の株主がいる。

現在、国内ではLASCO民営化時に同社株を購入した投資家等も全て所得開示義務が生まれる懸念が上がっており、所得開示を拒む投資家等が一斉に同法案に反対を唱えている。

今回の動きに、投資家等は、実は企業側も少数株主を払拭することを狙っているのではないかと、同法案に反対を唱えない企業のあり方にも疑問を唱えている。

06年1月に司法当局が始めた国内のハンサバンク口座を使ったマネーロンダリング(資金洗浄)調査が引き続き続いている。

日刊紙Respublikaによると、05年度に半年以内少なくとも30件の犯罪資金の取り扱いがあったらしい。司法当局によると、1件毎の送金は1000ドルから5000ドルで行われていた。

マネロン行ったとして犯罪者等は既に逮捕されているが、金融犯罪取締まり当局(FCIU)は現在も続く調査内容は明らかにせず、依然、経済犯罪が終了していないとして、全ての犯罪者が逮捕されたのか否かが焦点となっている。

ハンサバンク口座を使ったマネロンは今年も引き続き発生しており、この1月にも6名が逮捕されている。同6名はアメリカの企業複数から不正に50万リタスを騙し取っている。

白物家電市場が拡大を続けている。06年度も家電販売は好調で1年間で市場は15％拡大した150億ドル規模にまで成長した。

家電、コンピューター協会によると、ノートブック、プラズマテレビ、ビデオ機能付きカメラ、冷蔵庫、掃除機などで販売が大きく増えた一方、洗濯機はほぼ横ばい、DVDや電子オーブンで若干の販売減という結果であった。

家電市場は、04年度に80％の急拡大があり、当時104社が海外から商品輸入をしていたが、その後は05年になると企業数は82社、そして06年には50社と徐々に輸入業者が淘汰されている。

輸入業者の減少は、徐々に正規代理店が増えた一方で、不正に輸入してきた業者が製品保障の問題などに直面したこともあり営業が難しくなったことで淘汰が急速に進んだ。