エストニアの財務省が07年度の経済成長見通しを8.2%と予測している。同省では、今年のインフレ率も4.9%と予測し、来年度も5.2%まで上昇すると見通しを21日発表した。
国内経済の成長は、今年は減少することが示唆される国内消費、輸出の両輪が依然牽引することには変化がないという。高インフレは、賃金上昇と就労者不足が足を引っ張り、上昇傾向が続く見通し。
バルト3国最大の金融グループ ハンサバンク・グループ(Hansabanka Group)のErkki Raasuke頭取がユーロ導入への期日設定が決まらないことに苛立っている。
Raasuke氏は、日刊紙アリパエブのインタビューに対し、新連立政権がユーロ導入時期の策定に入らないことに苛立ちを示している。
同氏曰く、自身の経験から、『期日設定しないものは実現しない』と現政権に不満を漏らし、2010年から2011年に導入が達成できるのではないかとの自身の見通しに言及している。
尚、高インフレに苦しむエストニアでは、当初の期待から既に34ヶ月もユーロ導入が先延ばしさせられている。
Dmitry Milovantsev情報通信副大臣が将来ロシアにもアメリカのナスダックに似せた新たな証券市場の創設について示唆している。
新規市場は、同省参加の投資ファンド(RIFICT)が資金源となることになっている。計画ではこの4月早々にも市場は創設され、5月末までに役員などを選定するという。取引自体は8月頃開始を目指している。
RIFICTは2006年8月9日に政府主導で創設された基金で、IT企業や先進技術関連企業などに投資する機会を創設することを目的に立ち上げられている。
基金の保有残高は14億5000万ルーブル(約5570万ドル)で、情報通信省がロシア政府を代表して株主となっている。
計画が稼動し始めた後には、政府持分は51%にまで引き下げる予定で、3年後にはベンチャー企業OJSCに全ての資産を譲渡することになっている。
しかしながら、市場関係者の間では、今計画には悲観的意見が多く、このアイデアはアメリカのナスダックでは成功を見たが、欧州やアジアでは思うようには成功していないと批評的な声が大半を占めている。
リトアニアのアナリストが加熱する国内経済が危機に直面する兆候はないとメディアで踊る経済懸念の声を否定し始めている。
アナリストの見立ては、多くの財政調査機関が唱える不動産バブルが例え破裂したとしても、市場は実質独占市場であることから経済危機から逃れることは十分想定できると強気の姿勢を見せている。
Gediminas Kirkilas首相は20日、リトアニアの経済懸念を唱える外国人アナリスト等との会合を持っている。
その場に参加したSEB Vilniaus Bankasの社長補佐を勤めるGitanas Nauseda氏が、実際の所、今のリトアニアが加熱経済だと定義される理由はなく、過度な行き過ぎた悲観は必要ないと同首相に提言したことを認めている。しかしながら、同氏は中央政府は、引き続き高インフレに対して何かしらな強力な対策を講じ、また財政収支の均等に本腰を入れなければとの条件下であれば、経済危機は起こりえないとの助言をしたという。
同様にリトアニア中央銀行の経済部門トップのRaimondas Kuodis氏は、経済危機を逃れるためにも何らかな措置は必要として、不動産取引、預金金利、住宅ローンなどの税率の上方修正や固定資産税の導入などが必要になるのでは提言している。
モルドバ産ワインが約2ヶ月で漸くロシアに戻ってくることになるとロシアのCIS関連連邦委員会会長のVadim Gustov氏が示唆している。
同氏は、これまでもモルドバとロシアとは長い年月にわたって友好関係を築いてきており、ワイン問題だけではなく、バルカン半島向けのエネルギー関連の輸送事業でも何らかの関係を深めたいとロシア側は考えているとロシア側の意向を伝えている。