今年の不動産価格は供給が過去最高となり、オフィススペースは7万平米も増加することになる。

高品質水準(A Class)のオフィススペースは年内に最低でも2万5000平米も増加する一方で、家賃は現状維持が予測されている。

また、オフィス稼働率は、ヴィルニスで需要増から過去最高レベルに達しており、物件不足も相まってほぼ99％を記録している。

エストニア統計庁によると、06年第4四半期のGDPが11.2％を記録した。同四半期の経済成長は、主に製造業や卸及び小売販売が順調に拡大したことが貢献した。

第4四半期の公式発表は、3月12日に予定している。

エストニアのGDP二桁成長は、この7四半期連続で記録されており、隣国ラトビアと共にEU一の経済成長率を毎四半期競う程の高成長を続けている。

04年のEU加盟以来、EU最高レベルの高経済成長を達成しているエストニアでは、依然賃金水準は最低水準に甘んじており、ビジネス的にはフィンランドの下請け的な存在におかれている。

国民総生産は、04年度に8.1％成長を達成してから、05年度には10.5％、06年度11％と年々経済成長率を高めている。

しかし一方で、インフレ率は04年度の3％から07年1月には5％強へと上昇していることからユーロ導入は先延ばしされざる得ない状況にある。

06年12月に外国からのリトアニアへの直接投資総額がマゼイキウ・ナフタ株を政府が売却したことで新たに20億リタスが上乗せされた24億1000万リタスとなった。

リトアニア中央銀行によると、直接投資は政府保有分の製油会社マゼイキウ株売却により計上された。正確には、政府は8億5183万ドル(22億8000万リタス)を今回の取引で得たことになる。

リトアニア政府は12日、12月期の財政赤字が、06年11月期比で25.9％減の8億6620万リタスとなったことを明らかにしている。

フィンランドの大手ファーストフードチェーン ヘスバーガー(Hesburger)が12日、この秋にもリトアニアに3店舗を展開させる計画であることを発表した。

現在、ヘスバーガーはバルト3国ではエストニアに11店舗、ラトビアに7店舗展開している。

同社はフィンランドを基盤にドイツ、エストニア、ラトビアなどの60都市に計200店舗を構えている。

財務省が昨年10月にインフレ率が5.6％にまで低下していたが、今後数か月間はインフレが拡大していく傾向にあると示唆している。

この2月には公共機関や水道サービスなどで値上がりがあり、インフレを助長すると見られている。

財務省によると、1月のインフレ率は当初1％と予測されていたが、実際には1.3％となり、既にインフレ拡大傾向が見られるようになっている。今年は現在のところ6.7％のインフレが予測されている。