27日上海から始まった世界的な株価暴落は、欧州を経てアメリカのダウで2001年の911以来となる大暴落を演じたまま、アジアにも飛び火し、上海市場が落ち着きを見せていたが、28日のタリン証券取引所は、アメリカからの下落の流れを受けて大きく下落して寄付いた。

取引直後には、Eesti Ehitus、Baltika、PTAの3社で10％を超える大暴落があり、PTAでは一時14％の下落を演じた。

同様に、Olympic Entertainment-9％、 Tallinna Kaubamaja-8％、Tallink-5％と多くで27日に引き続き下落で28日の取引が始まった市場は、後場に入って落ち着き始め、急落した株式もEesti Ehitusを除き、ほぼ前日の水準に近い株価まで戻して取引を終えている。

28日に最終的に最大の下落を記録したのはEesti Ehitusで、株価は-6.48％の10.8ユーロとなり、次いでViisnurkが-6.33％の2.81ユーロと2日連続で大きく値を崩している。

ラトビアのシェア2位の大手医薬品会社Olainfarmが06年度の決算を発表し、収益は監査前で106万ラト(150万ユーロ)を記録した。

同社の収益水準は05年度期比で実に3倍増となる。売上げ高は28％増加した1556万ラト(2214万ユーロ)となった。売り上げ増を支えたのは輸出増で、05年度の933万ラト(1327万ユーロ)から34％増の1254万ラト(1784万)となったことが大きく貢献している。

06年度は、売上げの81％が輸出分から計上されており、最大の輸出先はロシア及びCIS諸国となっている。

また、ラトビア国内での売上げ高は8％増となる302万ラト(429万ユーロ)といった微増に留まった。07年度の目標は、売上げを32％増の2066万ラト(2939万ユーロ)、そして収益を61％増の170万ラト(241万ユーロ)にそれぞれおいている。

中央銀行であるラトビア銀行が与信力及び購買力調査を踏まえて、既に不動産市場は安定化しているのではとの期待を示唆している。

金融界のアナリストや不動産業等は中央銀行ほどの楽観的な見通しは立てておらず、実際の不動産購入資金は、合法的な所得からよりも実際は不明瞭な資金によるところが大きいのではと、まだまだ不動産市場が安定化したと判断するには早すぎるとの声が多勢を占めている。

実際にラトビアの不動産市場は、1平米あたり月給の3ヶ月分にも達しており、エストニアの1.5ヶ月を大きく上回っている。この指数からだけでも既に大きく値を上げすぎている声は見逃すことはできない状況となっている。

ベラルーシ政府が国内の石油資源を管理するために07年7月1日までに国営の石油会社を設立する意向であることを示唆している。

ベラルーシの歳入は、実際にはロシアから欧州へ向けた石油及びガス輸送に依存しており、安定した歳入を確保するためには国家が管理する強力なエネルギー企業の創設が絶対不可欠だとの判断が働いたと見られている。

新石油会社は、Mozyrsky、Naftan製油、ベラルーシ石油貿易、Belarusneft生産組合との4社合併から設立される予定で、新会社自体は、ヨーロッパに登記されるという。

07年1月の平均賃金が06年12月期比で12.9％減の1112UAH(171ユーロ)にまで減少したことを統計委員会が発表した。

平均賃金が最高となったのは首都キエフで12月からは17.4％減の月1865UAH(300ユーロ)であった。一方で最低となったのはTernopil地区で平均賃金は16.3％減の760UAH(116.9ユーロ)と首都キエフとの差は倍以上になっている。

しかしながら、05年1月との比較では、07年1月の平均賃金は28.6％上昇している。