石油大手のタトネフチ(Tatneft)の市場価値が昨年1年間に33％増加した100億ドルの規模にまで膨らんだ。

タタルスタン政府が大株主の同社によると、価値増幅の背景は、コーポレートガバナンスの改善、準備金の増加、リストラ、非主要事業の整理などを上げている。

タトネフチはタタルスタンで産出される原油の80％強を生産しており、06年度には2533万4000トンの原油を生産している。

ハンサバンクによると、バルト3国の07年度経済は、リトアニア6.5％、エストニア、ラトビアの9％成長がそれぞれ予測されている。

各国とも高所得、融資拡大などにより世帯支出は拡大を続けている。また、企業の財務内容も十分収益性が上がっているとハンサバンクでは現在の各国経済を好調な中にあると分析している。

バルト3国、特にラトビア、エストニアの両国は、EU25カ国の中でも最も急成長を遂げる国とされている。

高インフレから導入が遅れるとされているユーロもエストニアでは2010年には導入の見通しが立てられている。インフレ率自身は、エストニアでは今年、昨年の4.4％から4％に低下すると見られ、ラトビアでも6.3％から5.3％へ、そしてリトアニアでは今年、来年と4.5％程度のインフレ率が予測されている。

ハンサバンクのインターネットバンキングサービスHanzanetが1日、朝10時からダウンしたことで全く繋がらなくなった。

同行によると、ネットダウンは技術的問題が起因とされ、現在では既に修理が完了している。

IT専門家によると、ハンサバンクのような大きなシステムを使っている場合、問題は広域に渡っているケースがあるが、サービス停止期間が長期化することはないとされる。

ハンサバンクには現在70万人のネットバンキングユーザーおり、毎日のように同ネットサービスを利用している。

今日のエストニア経済は丁度1980年ごろのフィンランドに位置している。エストニア人はEU諸国の中でも最も就労時間が長い部類に入るが、その生産性はというと依然欧州の先進国からは遠く及ばない。

世界生産性調査によると、フィンランド人のサービス対価は、GDPに対して、1時間当たり45.33ドルに匹敵する一方で、エストニアのそれは約20ドル程度に過ぎないという。

この水準は、実際に1978年のフィンランドに相当する。

Vladimir Semashko第一副首相が07年年末までに平均賃金が350ドルにまで上昇するという見通しに言及している。

実質賃金の上昇は、名目賃金やインフレ率に左右されるが、今年、インフレ率は石油/ガス価格の上昇如何で1.5〜2％ほど押し上げられると見られている。

ベラルーシ政府としても、インフレ抑制と就労機会の拡大に、企業支援を行うことを示唆している。