国際通貨基金(IMF)がリトアニアの所得税率を24％以下に引き下げることを牽制する内容を発表した。

IMFでは、リトアニア政府に対して、現在の財政を踏まえて、安易な減税を行わず、来年1月施行を目指す24％以下の税率を取りやめることを考慮すべきだとリトアニアに対して提言している。

2006年度にロシアのGDPが6.7％成長となったことを連邦統計局が発表した。

去年のGDPは、経済発展商務省では、元々6.9％成長を予測していた。ロシアでは03年7.3％、04年7.2％、05年6.4％と経済成長を続けてきており、昨年もこの流れに沿った成長に落ち着いた。

昨年の名目GDP自体は、26兆6210億ルーブルであった。

スベルバンク(Sberbank)が計画する80億ドルの増資における株価には割引を行わないとAndrei Kazmin代表が言明した。

同代表による増資時の株価を大幅に割り引いた価格に設定するとの言葉に証券市場が大きく反応し、同行株が2日間で8％もの暴落を記録したことを受けて、改めて割引の可能性を打ち消すコメントを発することになった。

当初、同代表は、株価を1株6万8000ルーブル(2563ドル)とすることを示唆していた。

国際通貨基金(IMF)によると、リトアニアのGDPが賃金上昇が生産性を大きく上回り、競争力を削いでしまうとして、今後GDP成長率は低下傾向を辿ると示唆している。

GDPは、07年度が7.4％、そして08年度7％、09年度6％と年々低下していくと予測されている。

この所の賃金水準は生産性の向上が伸び悩む一方で急速な上昇が続いており、競争力が低下することで輸出が減少するといった悪循環に陥る可能性が指摘されている。

IMFでは同様の傾向はラトビア、エストニアにも見られるとバルト3国共通の傾向だと指摘している。

昨年、5.1％であった生産性増加率に対し、賃金上昇は17.5％と賃金は3倍以上の速度で増えている。

パレックスバンク(Parex Bank)が06年度に05年度期比56.1％増となる4700万ラトの収益を計上した。

銀行資産は、33.6％増の23億7000万ラトとなり、資産総額で国内第3位となる市場シェア15％を確保した。

同行では昨年1年間に13億2700万ラトの融資を行い、年初からの融資高は60％拡大した。また、融資総額は国内で営業する全銀行の13％相当に及んだ。