投資家らが株価下落に安堵の声を上げることは正直珍しい。

ヴィルニス証券取引所では、この所の株価高騰から必然的な揺れ戻しを歓迎するという声が上がっている。

同証券取引所では23日の取引で8社の株価が上昇したに留まり、一方で28社の株価が下落した。

アナリストによると、下落が1日に留まらず何日か続く方が将来の値上がりが期待できると株価下落に期待をかけている。

スイスの食品大手ネッスル(Nestle)がウクライナのVolinskiyに5000万ドル強を投資し、食品工場を建設する。

既に同社では同地方政府との間で投資契約の書面に署名しているという。

新工場では、1200人を雇用し、ソース、ケチャップ、ベビーフードなどを製造する。

また、工場用地には34ヘクタールの土地を予定しており、既に手配済みとなっている。

ネッスル・ウクライナ社(Nestle Ukraine)は1994年にウクライナに進出しており、98年には駄菓子メーカーSvitochを買収し、2003年にもTorchinproductで有名なVolynholdingの株式100％を買収している。

ロシア市民の大半が政府が発表したインフレ率を上回るインフレが社会を覆っていると感じているという。市民の大半は、昨年度のインフレ率は9％所の話ではなくその倍以上だと感じている。

市民の60％が昨年度のインフレ率は最低でも10％、47％の市民では20％を超える物価上昇があったと市場調査に答えている。同調査を行ったLevada Centerによると、市民の17％のみが物価は10％以下であったと回答を寄せている。

これまでプーチン大統領は、大統領職に就任以来、長らく国内のインフレ率に最大限の注意を払ってきており、昨年度は就任後初めてとなる政府目標を達成したと財務省などが公表していた。昨年はソ連が崩壊した15年前以来となる物価上昇が10.9％を下回る結果になったとされていた。

インフレ率が20％を超えていたと回答した市民の大半は40歳以上で且つ低所得層に集中しており、20％以下と答えた市民は特に高等教育を受けたモスクワを中心とした都会の若者であった。

インフレ率20％以上を感じた市民は、日々の食費にも事欠く状態にあるという。今回の調査にLevadaでは128都市の1600人から聞き取りを行っている。

アメリカのチューイングガムメーカーWm.Wrigley Jr.Companyがロシアの高級チョコメーカーA.Korkunovの株式80％を買収する契約に合意した。

Wrigleyによると、株式取得に3億ドルの現金を支払い、残りの20％の株式も今後買収していくことになる。

今回の買収額はA.Korkunovの2006年度の売上げ高1億ドルの3倍に匹敵する。

Wm.Wrigley Jr.Companyは、世界でも最大規模のキャンディー及びチューイングガムメーカーの一つで、Spearmint、Juicy Fruit、Altoidsなどのブランドを展開している。昨年度のグループ売上げは約40億ドルであった。

同社は世界戦略の一環として海外に15箇所の工場を所有しており、ロシアでは1999年にサンクトペデルブルグに工場を開いている。

リガ地方裁判所が中堅銀行のOgres komercbankaの破綻を勧告したことを金融資本市場委員会が23日発表した。

同委員会のAndris Rukmanis弁護士は、同行の清算人に指名されたことを明かしている。今回の決定は、最終決定で、銀行側からの控訴は受け入れられない。

同委員会は既に銀行免許の剥奪を決めており、06年12月21日に預金者保護として銀行資産の清算を求めていた。

同行の破綻までには、銀行書類の偽造や常識的な運営システムの構築などが出来ないことで破綻宣告は間違いなしと見られていた。

銀行資産は、06年6月末の時点で2億403万6000ラトとなっており、1億7793万3000ラトの預貯金があった。銀行資本と準備金総額は656万2000ラトであった。

06年度は、上半期には43万2000ラトの収益を上げており、その詳細は金利収入236万8000ラト、金利支出103万ラトなどとなっていた。

金融当局は、同行の不正融資疑惑や使途不明金の扱いが違法との判断で今回の銀行清算を求めていた。