市中に出回る現金総額が昨年1年間で22.4％の増加を記録した。ラトビア銀行のMartins Gravitis氏が昨年年初からの1年間に10億7300万ラトが出回っていることを明らかにした。

同様に05年度のマネーサプライは20.6％の増加を記録していた。市中に出回る現金の割合は95.5％が紙幣で、残りがコインとなっている。

紙幣別で見ると、5ラト6.7％、10ラト7.4％、20ラト41.8％、50ラト6.9％、100ラト19.7％、500ラト17.5％と20ラトがほぼ半数になっている。

コイン別では、2ラト16.7％、1ラト46％、0.5ラト13.8％、0.2ラト7.6％、残りのコインが4.7％などとなっている。

06年度にウクライナのGDPは7％成長を記録し、初めて1億ドル台を突破した。

ウクライナ国立銀行のアドバイザリーグループ代表のValeriy Lytvytsky氏は、昨年、初めて当初予測を果たす7％の経済成長を記録したことを明らかにした。

1998年以来初となる経済成長予測達成により07年度の経済成長にも期待が高まっている。好調な経済成長を牽引するのは、サービス及び建設業の2本立てとなっている。

しかしながら、経済成長は1999年以降、長らく貿易赤字を生み続けており、輸出が2倍増となっても外国からの投資が盛んであることで赤字幅が拡大傾向にある。

エストニア統計局によると、07年1月1日の時点でエストニアの人口が134万2000人にまで減少した。

06年度は、新生児の誕生より死亡者数の方が上回ったことで0.2％の人口減となった。しかしながら、人口減の勢いはこの数年来の低さを記録している。

実際に、05年度には3000人の人口減があったが、06年度には2600人の人口減に留まっている。

新生児数は、06年度は05年度よりも500人も多く、1万4819人の子供が生まれている。一方の死亡者数は、05年度より42人増えた1万7435人であった。

エストニアの人口は1991年以来、自然減が続いている。

SEB Vilniaus Bankasによると、昨年1年間の会計監査前収益が銀行本体で2億8550万リタ、銀行グループで2億8820万リタのそれぞれを記録した。

SEBグループ全体での収益総額は、05年度期比で93％の増加となる。

収益増の背景は、運営効率が上がったこと、銀行業界の好調、融資残高が拡大したことなどが上げられる。同行は、05年度には会計監査前で1億680万リタの収益を上げ、銀行グループで1億4900万リタの収益を計上していた。

ロスバンク(Rosbank)の06年度分税引き前収益が05年度期比で倍増となる58億7000万ルーブル(約2億2150万ドル)となった。

上位30行に入る同行の株価は、昨年22％高騰し、株式資産価値249億3000万ルーブル(約9億4080万ドル)を記録している。

同行の大株主には金融グループのInterrosが69.85％を保有している。その他にはフランスのソシエテ・ジェネラルが20％の株式を保有している。