ロシア内務省が年金基金からコンピュータ機器購入として10億ルーブルが横領されているとして調査を始めている。

同省では、同基金関係者とLanit、R-Style、IBM東欧アジアといった企業の代表者から聞き取りを行い、横領に関った形跡がないか調査を進めている。

年初にLanit社(モスクワ)は同基金向けに機材供給の契約を獲得しているが、今の所何を取り扱ったなどの詳細の開示を拒んでいる。

また、同省によると、納入されたとされる商品価格が市場価格と比較して、極端に高く設定されていることにも言及しており、IBMが販売した商品も市場価格の倍額で契約されていると指摘されている。

パナソニックがロシアの卸6社からダンピング疑惑をかけられ、ロシア国内でシェアの過半数を占める同6社から取り扱いの締め出しにあっている。

パナソニックでは、ロシアでの商品販売に一切のダンピングはしておらず、同疑惑がかけられた携帯電話やプラズマテレビの販売は、他国の企業が独自に行っているか、業者により不法にロシアへ輸入された商品であると、違法なダンピング販売を行っていないと主張している。同社では、今回の疑惑に対し、法的措置を取ってでも名誉の回復を図ると強調している。

連邦反独占局は小売6社(Evroset、ElDorado、Svyaznoy、M.Video、Mir、Technosila)が表明したダンピング疑惑に既に捜査を始めたことを明らかにしている。同6社は、実際に販売等でカルテルを結ぶ関係にある。

同6社は、ロシア国内で携帯電話及び家電販売シェア60％を占めており、双方の対応次第でパナソニック商品のロシアでのシェアに大きく影響を及ぼすことになる。

パナソニックでは、今回不買活動を起こすと声を上げる6社の内の3社も国境で違法に商品を輸入商社から取得しているとし、自己矛盾にあることを指摘している。

モスクワの輸入商社Vneshtorgimpeksによると、国境で商品名を偽って関税逃れをすることは誰もがしていることだとし、今回の騒動も一部の業者が上手く課税を逃れた商品を廉価で販売したに過ぎないと指摘している。

いくつかの大手ホテルチェーンが今後1〜2年以内に急成長するウクライナの首都キエフに進出攻勢をかけることが明らかになっている。

ビジネス客の急増や観光客の増加などを受けて首都キエフのホテル不足が指摘され始めたことで世界的な大手ホテルチェーンが進出してくるという。

ウクライナに近々進出が確定しているのはハイアット、ヒルトンなどで、大手進出で国内のホテル産業が活性化することが期待されている。

建設予定とされるホテルは5つ星クラスが主体で、施設にオペラ鑑賞が出来ることなどが謳われるという。既に進出済みの大手ホテルチェーンはSASラディソンで2005年にキエフにホテルを開店させている。

ハイアット・リージェンシーではキエフに07年3月頃にホテルを開店させる計画で、ヒルトンも08年度に7000万ドルを投じて高級ホテルをオープンさせるという。

リトアニアにとってユーロ導入の最高の時期は2010年以降だとの見方が広がっている。

インフレ率は06〜07年度に石油ガス価格の高騰などを背景に上昇ピークは下火になり、その後は徐々に下降傾向になると見られている。

リトアニア国会は6日、金融為替政策を今後も現状を続けることで承認し、可能な限り早い段階でユーロ導入次期を模索することで一致した。

また、同国会内で07年度のユーロ導入失敗の背景についても協議され、リトアニアへ天然ガスを独占輸出する露ガスプロムによる価格引上げが大きく影響したとの見解で一致した。

実際にガス価格の引き上げだけでインフレ率は06年度が0.9％、07年度が1.7％も引き上げられている。

今年9月期の貿易赤字が昨年同月の1億700万LVLから2億8400万LVLにまで拡大した。年初からの9ヶ月間に貿易額は昨年同期比で23％増の67億7200万LVLにまで増加している。

昨年同期との比較では、輸出額は13.6％増の23億7300万LVLとなり、一方で輸入額は28.7％増の43億9800万LVLと輸入が輸出の2倍強と輸入超過となっている。

対EU輸出は輸出全体の74.6％を占め、対CISでは15.8％となった。一方の輸入に関しては、EUからの輸入は全体の78％となり、CIS諸国からは12.8％に留まった。

9月期の主要輸出先はリトアニアがトップで14.8％を占め、次いでドイツ11.8％、エストニア11.5％、ロシア10.3％、イギリス8％などであった。

また、主要輸入先としては、ドイツがトップとなる14.2％で、次いでリトアニア13.8％、エストニア7.9％、ポーランド7.3％、フィンランド6.5％などと続く。