ガスプロムのミレル社長とロスネフチのボグダンチコフ社長が2015年までの戦略的協力提携を結んだことを発表した。

両社は炭化水素開発、石油ガス生産、輸送、加工、買収、天然資源の販売、機材使用、インフラ、情報共有など多方面での協力を行うことに合意した。

今回の協力合意で最も重要な要素は、両社は協力して石油ガス田の開発免許の取得を行うことに合意した点で、世界で張り合う規模の巨大エネルギー会社の創設に弾みがつく可能性を秘めていることにある。

ガスプロムは、ロシア政府が過半数の株式を保有する世界最大の天然ガス会社で保有ガス埋蔵量は29兆1000億立方メートルあり、資産規模は1386億ドルに上っている。一方のロスネフチはロシア最大規模石油会社の1社でロシア全土に拠点を構え、ロシア政府が管理下に置いている。

10月期の平均給与が9月期から0.1％上昇した1088.07UAH(150ユーロ)を記録した。

国家統計委員会によると、首都キエフでの平均給与は1805.61UAH(300ユーロ)と国内最高水準を記録している。平均給与が最低となったのはテルノピリ州で768.13UAH(120ユーロ)に留まった。

06年10月の平均給与は、昨年同月期比で23.3％増となる205.97UAHの昇給となる。

リトアニアの平均給与が06年第3四半期に20％増加した1653.5LTLを記録した。

リトアニア統計局によると、同期間中に公務員給与は21.4％増の1729.9LTLとなった一方で、民間給与は公務員給与を下回る19.2％増の1605.9LTLであった。

ロシア国内のガソリン価格が06年10月期に0.4％の値下がりが報告されている。

ロシア統計局は28日、10月期の国内のガソリン価格がA-76及びAi-80でそれぞれ0.4％値下がりし、Ai-92及びAi-93のレギュラーで0.5％、Ai-95ハイオクで0.3％の値下がったことを発表した。

ガソリン価格は年初からこれまでに11.8％上昇している。

大手銀行SEBが北欧経済予測の中でバルト経済予測に言及している。同行によると、バルト経済は引き続き拡大していくという。

今年エストニア経済は11.5％の経済成長が確実な情勢となっている。国内需要は強力で、GDPは労働力不足ながら引き続き成長が続くと見られている。給与水準も住宅市場のバブル的な上昇を起因する形で上昇傾向が続くという。

ラトビアの経済は既に過熱気味となっている。消費や与信ブームが継続的に拡大しており、潜在的な借金は長期的に不安定な状況にさしかかっている。また、失業率は過去最低水準にまで低下する一方で、給与は継続的に上昇傾向が続いている。

リトアニア経済は、エストニア、ラトビアに比べて成長度は下回るが、インフレや債務状況からするとよりバランスが取れている。リトアニアの不動産ブームはユーロ導入期待も薄れ既に峠を越えている。しかしばがらユーロ導入に向けたインフレ抑制に依然苦しむ状況が続く。

各国経済のポイントを押さえると、エストニア、ラトビアは加熱経済の傾向が高まりつつあり、リトアニアでは依然インフレリスクが潜んでいる。各国ともインフレ抑制に必死となっているが、ラトビアだけが政策金利引上げへの余裕が残されている。