リトアニア証券取引委員会は国内でこのところ蔓延るいくつかの不法投資商品への投資に警戒するように個人投資家に向けて警戒を呼びかけている。

同委員会は、リバティバンク(Liberty Bank)や欧州アメリカプロスペリティ・トラスト(European American Prosperity Trust)と銘打って投資を紹介する法律違反行為が詐欺にあたるとしている。

同委員会によると、アメリカ1 West Street, Suite 3605, New York, NY 10004に登録され、欧州支店として67 Spyrou Kyprianou Street, Potamos Yermasogias, Limassol, Cyprusの住所で活動する欧州アメリカプロスペリティ・トラストはリトアニアでの営業ラインセンスを全く免許を保有しておらず、投資をした投資家へは何の保護もされないと無許可業者への投資は止めるように投資家に警鐘を鳴らしている。

独シーメンスは、ウクライナでの2005/2006年度売上高が81％増の3億6900万ユーロとなったことを明らかにした。

今期の最終決算を終え、同社は今期の受注残が113％あり、受注残も含めると売上げ高は全体で4億7100万ユーロに達している。今期の売上高増は、ウクライナ進出15年で最大の規模となる。

シーメンスは、ウクライナ国内に子会社としてシーメンス・ウクライナ(Siemens Ukraine)、オスラム・ウクライナ(Osram Ukraine)、MKMテレコムなどがある。

著名な投資家として世界的に有名なジョージ・ソロス氏が今後ロシアに10億ドルを投資する意向であることを20日示唆した。

大富豪の同氏は、10億ドルを通してロシア国内で銀行の買収を試みると見られている。

今回の投資について、同氏は、あくまでもビジネスを目的とした投資に過ぎず、何ら政治的な目的をはらんだものではなく、今がロシアへの投資としては最適であるとの判断に基づくと示唆いている。

これまでソロス氏については、ロシアの高官の間で、03年11月グルジアで起こったバラ革命の首謀者としてソロス基金を疑ったり、同様にウクライナでのオレンジ革命でも重要な役割を演じたと見られてきた。

しかしながらPavel Medvedev内閣与信機構金融市場委員会第一副代表は、ソロス氏の脅威は既に終焉し、ロシアへの投資を歓迎したいと表明している。

早速、ロシアのメディアでは、ソロス基金がロシアのHousing Finance Bankの買収を狙っていると報じている。

ロシア人による海外投資が06年1-9月期の期間中に51.4％増となる346億ドルとなったことを連邦統計局が20日発表した。

また、一方で、この9ヶ月間に海外からロシアへ投資された投資総額は353億ドルに上っているという。

ウクライナ人のOleksii Poliakov氏が世界でも最も酷いスパム発信者だとしてイギリスのスパム調査会社Spamhausから名指しされている。

現在、北米やヨーロッパで受信されるスパムメールの約80％はスパマーと呼ばれる200人あまりのスパムメール送信者によるものだと見られている。

Spamhouseによると、Poliakov氏の手口はウイルスに感染したコンピューター網を通して幼児ポルノ、薬品広告などを媒体として送信しているという。

悪名第一位となったPoliakov氏のほかにはロシア人のLeo Kuvaev氏の名前が有名で、手口はほぼ同様の手口となっている。