ラトビア政府が国営銀行の民営化を中止することを決定した。

ラトビア政府は、国家資金を使って国営のモゲージバンクLatvijas Hipoteku un Zemes Bankaを商業銀行ではなく、開発業務専門の開発銀行へと完全移行させることを決めた。

これにより同行を買収することで協議を詰めていたSvenska Handelsbankenはこの買収から撤退することになった。

モゲージバンクのInesis Feifers代表は、政府決定を踏まえ、同行の今後の行くへが明らかになったことを受けて歓迎の表明を明らかにした。

民営局のGuntis Karklins氏は、今回政府が民営化案を却下したことでラトビアの法律に基づき、今後も同行の民営化はないと示唆している。

一方で、Edgars Zagorskis財務大臣は、民営化案が却下されたことで、今後3年間は同行の売却は無いと言及している。

Latvijas Hipoteku un Zemes Banka(Latvian Mortgage and Land Bank)は93年に創業したラトビア政府が100％株主の商業銀行。

欧州委員会が高インフレによりエストニア、ラトビア、リトアニアの3カ国によるユーロ導入は2010年以前には有り得ないという見通しを示唆している。

欧州委員会の予測では、バルト3国各国の高度経済成長が続く限り、08年を目標とするユーロ導入は間違いなく達成可能な目標ではないと分析されている。

現在のところ、導入可能時期は2010年か2011年にまで遅れると見られている。

これまでにも好景気が支える格好で高インフレがバルト3国を直撃しており、一方で経済成長が鈍化していたスロベニアでは低インフレが認められ、来年度からのユーロ導入の道が開かれている。

バルト3国では、毎年8％近い経済成長が続いており、国内需要の拡大とともに今後もインフレ傾向が長期化することが予測されている。一部の金融機関では現実的なユーロ導入は、リトアニアとエストニアでは2010年頃となり、ラトビアでは2010年は困難だとする見方が拡がっている。

ラトビアのインフレ率は、07年度が5.8％と予測され、リトアニアでは同様に4.9％、そしてエストニアでは3.6％と3カ国ともEU平均を大きく上回ることが確実視され、最低目標とされる3.1％の壁を大きく上回る勢いである。08年度については、欧州委員会の予測では、ラトビア、5.5％、エストニア3.3％、リトアニア2.9％と何れもまだまだ導入条件をクリアするには苦しい高インフレが続く。

各国の経済成長を見ると、エストニアでは07年度9.5％、08年度8.4％とそれぞれ予測され、ラトビアでは、それぞれ9.1％及び8.9％、リトアニアでは7％と6.1％が予測されている。この期間中のEUでの経済成長率予測は、07年度が2.3％、08年度が2.4％とバルト3国のほぼ4分の1の成長しか予測されていない。

欧州委員気がバルト3国のユーロ導入時期を高インフレを理由に2010年までないといった見方を予測している。

リトアニアのインフレ率は、08年度にはバルト3国中、最も低い水準が予測されているが、同様に経済成長も鈍化すると見られている。

欧州委員会では、リトアニアの07年度のインフレ率を4.9％と予測しており、ユーロ導入の条件となる3.1％を切ることは難しくなっている。

ウクライナのMykola Rudkovsky運輸相がロシアとの間で合意した1000立方メートル130ドルという天然ガス価格はウクライナ外交にとっての大きな勝利であると24日コメントを発表した。

同相は、130ドルという価格はウクライナ外交の大きな勝利で、ベラルーシの200ドル、ポーランドなどといった欧州各国の280ドルと比べてもウクライナ外交の手腕がウクライナを救ったとエネルギー問題が解決したことに賞賛を送っている。

また、これによりウクライナの経済成長が7％を上回ることになると強い期待を表明している。

ロシアのプーチン大統領は25日、テレビ番組の中でロシアとベラルーシの連邦国家樹立の最重要条件は通貨統合であると言及した。

両国では、1997年4月2日に合意した連邦国家樹立に向け、双方では話し合いが続けられてきた。

同計画では、共通の経済圏、関税、政治規制などの創設が盛り込まれていたが、最近ではベラルーシ向けの天然ガス価格の引上げ問題が悪化したことを受けて協議が止まった状態にある。

同大統領は、経済の統一に関し、双方が合意実行しなくてはならず、その過程で通貨の統一が大きな役割を果たすと言及している。