スウェーデンの有名銀行Svenska Handelsbankenによるラトビアの国営銀行Latvijas Hipoteku un Zemes Banka(Latvian Mortgage and Land Bank)の買収計画が頓挫し始めている。

Aigars Stokenbergsラトビア経済相と民営局及び財務大臣でもあるOskars Spurdzins氏の意見が割れていることで買収が頓挫したと見られている。

Svenska HandelsbankenのJohan Lagerstrom氏によると、同行では依然Latvijas Hipoteku un Zemes Bankaの買収に興味を持っていることを認めるが、経済相と財務相の意向が分かれていることで今後の協議をどう進めるかの目途が立たないという。

Stokenbergs経済相は、Spurdzins財務大臣の一括売却案に反し、銀行を二分割し、商業銀行業務のみを売却し、長期ローンを多く抱える開発銀行業務はこれまで通り政府管轄化に残すとする提案を示している。

実際にラトビアの銀行へはスペインの銀行も買収に興味を示しているが、Svenska Handelsbankenは、6月12日に同行の買収提案を民営化局へ提示している。

Latvijas Hipoteku un Zemes Bankaは1993年に創業した政府100％株主の唯一の商業銀行である。国内には30支店を展開しており、銀行資本も4851万ラトにまで増資されている。

昨年度の収益は464万ラトに上り、今年5月末の時点で、銀行資産は5億3449万ラト、貸出残高4億3360万ラト、預かり残高2億3052万ラトとそれぞれなっている。

ユーシェンコ大統領がウクライナ議会へ外資系銀行の現地子会社を開設することを許可してはどうかと提案をかけている。

大統領提案では、資金洗浄対策財務行動組織(FATF)と協力する国々に登記される金融機関で資本が1億5000万ユーロ以上あればウクライナで子会社の開設を許可するといった内容となっている。ただし、ウクライナでの資本金は1000万ユーロ以下とすることという条件をつけている。

ユーシェンコ大統領は、子会社開設を計画する銀行はウクライナ国内で営業する全ての条件をクリアすることを約束すると明記された書類に署名することを義務付けている。

ウクライナの銀行法に従うと、外銀子会社の個人預金も全てその銀行によって預金保護の対象とされることになる。

今日23日からタリン証券取引所でオリンピックカジノ株の市場取引が開始された。同社株(OEG1T)は取引初日の今日25％上昇し、1株87.5％(5.6ユーロ)にまで値上がりした。

先週のIPOで同社は11億EEKを市場調達することに成功し、その時の公募価格は1株73EEKに設定されていた。これにより同社の企業価値は55億EEKとの評価を受けている。

今日1日の株価上昇で大株主のArmin Karu氏の資産規模は6億EEK増加したことになり、資産総額は34億EEKに達したことになる。

セルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外務大臣がロシアとしてはサハリン2石油ガス開発計画で開発許可を剥奪する考えが無いことに言明した。

ロシア政府は1994年にサハリンエナジー社との間でサハリン2計画に署名している。サハリンエナジー社の大株主はロイヤルダッチシェル。

サハリンエナジー社は少し前に開発計画で支出拡大の承認をロシア政府に求めていた。支出拡大に伴いロシア政府が受け取る利益の取得時期が延期されることになり、ロシア政府としては、支出拡大は受け入れられない提案とされてきた。

サハリン2は現在、ロシアの環境保護当局から自然破壊が酷いとして稼動の停止を求められている。

ラブロフ外相は、サハリンエナジー社が環境破壊を認識し、修正案を提出することを望んでいると示唆する。ロシアとしては、石油価格が極端に廉価であった90年代に、ロシア政府にとって不利益な内容で締結された同契約の見直しを実際のところ、修正したいとの見方が一般的となっている。

同契約では、ロシアは開発業者が全てのコストを回収した後になって始めて利益を得られる内容となっている。

ホテルが不足するリトアニアで近い将来にホテルの建設ブームが起ころうとしている。

2009年に、リトアニアではヴィルニスが欧州文化都市となることを祝うイベントを予定しており、2011年にも欧州バスケットボール選手権を開催することが決まっている。そしてその2年後にはリトアニアでは欧州大統領選挙を招致することになっている。

Gediminas Miskinis経済副大臣は、この欧州大統領選挙の機会を有効利用し、観光業の育成と2013年までにコンフェレンスセンターの建設を急ぐことが急務だと述べている。

現在リトアニアでは2000人強が集うコンフェレンスセンターが不足しており、大きなイベントを招致することが困難な状態となっている。

今後5〜6年で、多くのイベントを招致することが確定しているヴィルニスでは、大型のコンフェレンスセンターを持つホテル不足を解消することが観光業の発展にも欠かせない問題となる。