Baltic International Bankが06年1-9月期に240万ラトの収益を計上したことを19日発表した。今期の利益は昨年同期比で4倍増に達したことになる。

9月末までの同行のROE(株主資本利益率)は36％に達した。同様に9月末の時点で同行資産は昨年同月期比で2.7％増となる7050万ラトとなっている。

ロシアの産業持ち株会社Basic Element(BasEl)は19日、アメリカのジェネラルモーターズ(GM)を買収したという噂を否定するコメントを正式に発表した。

最近、ドイツの経済紙がGMの株式10％をロシア一の大富豪Oleg Deripaska氏が取得を模索していると報じていた。

Deripaskas氏は、世界第62位の大富豪で、資産総額は72億ドルと評価されている。同氏はBasElの他にも露鉄鋼最大手のルサル(RusAl)のオーナーでもある。

BasElの保有資産は関連会社全てを含めると130億ドルに達する。

露プーチン大統領がロシアが計画するGDPの2倍化計画で、国内の発電能力不足が原因で目標の達成が困難になる可能性に懸念を表明している。

GDP7％成長の達成と今後10年でGDPを2倍化させる国家目標の達成には、エネルギー問題を解決させなければ達成困難であると同大統領は示唆している。

株式公開を計っていたオリンピック・カジノが締め切りとされた17日の最終日までに期待を大きく上回る公募があったことで、公募総額が75億EEKを上回る結果となったことを18日明らかにした。

公募価格は一株73EEKで、計1540万株を売却しことから、市場からは11億2420万EEKを調達することに成功したことになる。

同社では、今後、3〜4年をかけて既存のエストニア、ラトビア、リトアニア、ウクライナ、ベラルーシの他に最低でも中東欧などの5カ国で新たに事業を展開することを目標としていると明かしており、今回のIPOはその為の財務基盤を固めることであったと発表している。

今回のIPOの成功により、バルト3国の企業が75億EEKの公募を受けたことことは歴史的な偉業となる。

今回の公募は、最終的に競争率7.5倍と高い競争率となった。今回、実際に売りに出された株式数は、発行株式総数の20.4％に過ぎず、まだまだ資金調達に余力があることからも、大企業への発展が期待される。

ウクライナの国家資産基金(SPF)が保有する国内最大手の鉄鋼会社Mittal Steel Kryvyi Rihの株式0.33％を売却する意向を明らかにした。

SPFによると、同社株1273万6000株を一株1UAHで売却するという。

SPFでは、0.33％の株式売却で1273万6000UAH（199万ユーロ）を受け取ることになると試算している。SPFが実際に保有する同社株の総数は1.74％分にあたる。

これまでにウクライナ政府では、昨年の6月に保有株1.74％を全て市場で売却することを決めていた。当時の試算では、全株式を売却した場合には、売却額は6709万3000UAH(1048万3300ユーロ)と見積もられていた。