ベラルーシの06年1-9月期GDPが56兆6000億ベラルーシルーブルとなり、昨年同期からは9.6％の拡大となった。

統計分析省によると、GDP成長率は、予測されたどの指数をも上回り、当初の7〜8.5％予測を1％も上回ることとなった。

破綻している石油大手のユコスを巡ってドイツ銀行がユコスの債務を含めて全てを買い取る意向であることを示唆している。

ユコスのViktor Gerashchenko会長によると、ドイツ銀行の動きは、恐らくガスプロムをカモフラージュする為ものではないかとし、ロスネフチとの間でユコス資産を巡って競合することになるのではとユコスの行く末を予言している。ユコスを買収することでユコスが抱える2つの石油生産施設と5つの製油所を獲得することが出来、格安でユコスを取得できれば、ユコスが抱える追徴課税を支払ってでも買収する価値があると見られている。

現在、ロスネフチがユコスの最大の債権者で95億ドルの債権を抱えている。ガスプロムも年初にユコス傘下であるトムスクネフチの買収に興味を示している。

Gerashchenko会長は、先週、ドイツ銀行のロシア法人Deutsche UFGからユコス買収の協議を始めることを求めた手紙を受け取ったことを認めており、ドイツ銀行としては、債権者の最終的な意思決定が下される前に買収提案を提示する用意があると伝えられているという。

ガスプロムにせよロスネフチにせよ、何れにせよユコスを取得するには少なくとも30億ドルから40億ドルが必要となる。そして買収後には追徴課税とされる債務を支払うことになる。

ユコスが抱える追徴課税額は3117億ルーブル(115億ドル)で、ユコスが傘下企業や資産をバラバラで売却された場合、資産総額は追徴課税を上回る金額に上ると見られている。実際、トムスクネフチだけでも100億ドルの価値があるとされている。

エストニアの中央銀行副総裁であるAndres Sutt氏が現状のGDP成長率が続くとすれば、エストニアはポルトガルやギリシャに近い将来追いつくことになるだろうと明るい近未来について示唆している。

同氏は、エストニアがポルトガルに追いつくのは今後10年以内に、そしてギリシャには2020年までには追いつくことになると語っている。

また、今後10年でエストニアの生活水準はEU平均の70％を超えることになり、ユーロの導入も今後3年以内に達成され、エストニア経済の好調さが今後も続くと言及している。

客船大手のタリンク(Tallink Group)が06年6-8月期の乗客数が昨年同期比で96.7％増となる200万人を超えたことを明らかにした。

05年/06年度の決算上では、顧客数は28％増の420万人に達した。乗客増の背景は、競合のシルヤライン買収により獲得したドイツ航路、スウェーデン-ラトビア、フィンランド-スウェーデンなどから齎されている。

そのほか、フィンランド-エストニア路線では乗客数は4.1％増となり、スウェーデン-エストニア路線でも7.5％の増加となった。

アメリカで大人気のオンライン支払いシステム ペイパル(Paypal)がウクライナでもサービスを開始した。

これによりウクライナは第54カ国目のペイパル加盟国となり、利用者間での支払いが容易となる。ペイパルのサービス開始によりウクライナでも国際間の支払いが容易となることで、ネットユーザーの拡大が大いに期待されている。

開始したサービスでは、取敢えず、ウクライナでの利用者には利用限度額が設定され、お金の引き出しなどに制限がある形態に留まっている。