来年度にもトランステレコムが株式公開(IPO)を行う計画を掲げている。もし同社がIPOを果たした場合、国内の通信市場での新たなブルーチップ株の誕生となる。現在の同社の株式資本は8億ドルで、将来的には増資を行うことになっている。

同社のIPOは07年度を目標としており、オーナーでもあるロシア鉄道も既にIPOの計画を認めている。

同社の主要資産は、光回線やデジタル通信などで、5万キロを上回るネットワーク網を保有しており、ロシア人人口90％強を網羅する88地域の71地域で同通信網を確保している。実際に同様のネットワーク網を保有するのはロステレコム一社に過ぎない。

トランステレコムのリース回線市場でのシェアは06年第1四半期で43％を獲得しており、トップのロステレコム47％とシェアを2分する有望大企業である。

ロシアの最大手石油会社ルクオイルにも欧米企業同様に取得済み権益を手放さなくなる懸念が生じ始めている。サハリン関連のガス田開発計画が座礁したことで世界的にもロシアでのエネルギー開発から欧米企業の排除する動きだとして注目される中、環境破壊を理由に国内企業であるルクオイルでも保有する権益の開発が取り上げられる可能性が高まっている。

自然資源環境省によると、ルクオイルでも北コミ共和国やハントゥイ・マンシースク自治区における19の開発許可が剥奪される可能性がある。

既にルクオイルではコミでの11区の石油ガス田でドリリングや石油生産などのスケジュールが滞っており、環境破壊を理由に開発全てが座礁することになりかねなくなっている。環境省からの通達は、この8月9月と続けて届けられており、6ヶ月以内に法の遵守を行うことが警告されている。

地元紙アリパエブがエストニアの大金持ちトップ500を保有資産を元に発表した。

上位10には、不動産開発最大手MerkoのオーナーToomas Annus氏が保有資産22億EEKでトップとなり、次いでSylvester社の元オーナーであるMati Polli氏が16億EEK強で第2位となった。

3位以降は、Transgroup Invest社のMaksim Liksutov氏とSergei Glinka氏が共に16億EEK、Scandic Estonia社のToomas Sildmae氏も同じく16億EEK、Edelaraudtee社オーナーのMarcel Vichmann氏15億EEK、BLRT Group社のFeodor Berman氏11億EEK、ハンサバンク創業者Heldur Meerits氏11億EEK,オリンピックカジノ社オーナーArmin Karu氏10億EEK、警備会社Falck Baltics社のUrmas Soorumaa氏10億EEKなどと続いている。

米ジェネラル・エレクトリック社傘下のGE MoneyがBaltic Trust Bank(BTB)株98％を買収する契約に署名したことが13日明らかになった。

買収金額は明らかにされておらず、実際の買収手続きは11月にも終了する見込みとなっている。株式を売却したと見られるのは、これまで大株主であったロシア人の大富豪Oleg Boiko氏で、保有株全てを売却したものと見られている。

06年9月期の消費者物価指数が 05年12月期比で3.1％の上昇となった。

8月から9月までに物価は0.2％の上昇を記録した事を統計分析省が12日発表した。同省では、06年度のインフレ率を7〜9％と模索しており、この状態であればインフレ目標は達成されることになりそうである。