07年までに22％、そして09年度までに15％まで引き下げる所得税減税案の施行が延期させられることになりそうである。

ラトビアの国会予算委員会では、所得税減税の3度目となる改定案を現国会で見送ることを決定した。

また、Oskars Spurdzins財務相は、来年年初から最低給与を現在の90ラトから120ラトまで引き上げ、それにより発生する地方政府の予算不足分を国家予算から4000万ラトを振り向けることになると示唆している。

これまでラトビアでは、所得税減税を徐々に広げていき、最終的には現在の25％から15％まで3年をかけて引き下げていくことを国会で討議してきた。

国立統計局は11日、06年9月期のインフレ率が8月期の0.8％から1.1％に上昇したことを発表した。

年初からの1-9月期のインフレ率は9.1％となり、政府が予測する今年のインフレ目標10％が徐々に達成困難になり始めている。

9月期の食料品価格は平均で1.2％上昇し、非食料品では1.6％、サービスでは0.5％とそれぞれ上昇した。

欧州連合でもユーロ導入条件であるインフレ項目で多くの国々が苦しんでいることに懸念を示し初めている。高インフレ傾向にある中東欧諸国では、急速に成長する経済環境から既存の通貨統合の条件では現状にそぐわないとし、欧州連合に条件の緩和を求める意見が多く聞かれるようになっている。

ポーランド、チェコ、ラトビア、エストニア、リトアニア、スロバキアの6カ国では今週、ユーロ導入にインフレ項目を外すことを求め、既存の条件では意図的に導入自体をさせないことにもなりかねないとの強い不満を表明した。

中東欧からは唯一スロベニアがユーロ導入に成功したが、経済成長が低かったことからインフレ率も低く維持することが出来たが、ユーロ導入を却下されたリトアニアでは、好景気からの高インフレ率を理由に導入が見送られている。

ロシアの独占禁止監督局は11日、9日に合併を発表した露ルスアル(RusAl)、露スアル(SUAL)及びスイスのグレンコア(Glencore)による3社合併がロシアの独占禁止法に触れる可能性があるかを調査することを示唆している。

ロシアの2大アルミメーカーとグレンコアの3社は9日に合併することで合意し、合併後には世界最大であるアメリカのアルコアを抜き、世界最大のアルミメーカーの誕生となる。合併会社の社名はUnited Company Russian Aluminumとなる予定。

独禁監督局では、今回の3社合併に法律違反がないかを調査するとして書類調査に最低60日を費やすことを示唆している。

新会社は1100万トンのアルミを製造する世界最大のメーカーの誕生となり、世界シェアは12％に達すると見られている。株式比率成は、それぞれルスアル66％、スアル22％、グレンコア12％と予定されている。

石油輸送会社Ventspils Nafta(VN)の政府保有分である38.6％分の株式の入札が始まった。

リガ証券取引所で同社株は1株1.81ラトで売りに出され、最低ロット数は1万9415株で5万ユーロからの投資となっている。株式取得にはリガ証券取引所に登録する金融機関に買いの発注をかける必要がある。

市場関係者の予想では、殆どの株式は地元最大手の銀行パレックスバンクが取得することになるだろうと見ている。

4日のVN株終値は2.23ラトとなっており、株式取得に成功した投資家は直後に大きな利益を得ることになる。