ヤヌコビッチ首相が国営石油ガス会社のナフトガス(Naftogaz Ukrayiny)が今年15億ドルの損失を計上し、破綻を免れないだろうと同社の破綻を示唆している。

ナフトガスは、ウクライナ最大の納税者で、国家予算の帳尻を合わせるために高い税率が課されている。同社の破綻の影響は大きく、実際ナフトガスではロシアの欧州向け天然ガスの80％を扱っている。

ナフトガスではこの所、実際に資金調達に苦しんでおり、市場からも銀行からも資金を調達出来ない厳しい状況に置かれている。

リトアニアの自由市場機構(Lithuania Free Market Institute)がリトアニアがもし現在の好景気に沸く経済環境を壊したくなければ、ユーロの導入は如何なる理由があっても回避するべきであると警鐘を鳴らしている。

ユーロ導入の為にはマースリヒト条約が定めたインフレ規定を満たさなくてはならず、それを達成させるには統制物価を強制する必要がある。

同機構は、ユーロ導入はリトアニアにとって有益ではあるが、経済活動を破壊するような状況での導入は全く意味のないものであるとの見方を示している。

エストニアで不動産開発を手がけるMart Vooglaid氏が昨年、7500万EEKの配当を受けたことで国内最高額の配当金受取人となった。

第2位にはキャンディメーカーのカレフ会長であるOliver Kruuda氏が6000万EEKの配当を受けている。

同様に第3位にはAndres Saame氏が5100万EEKの配当を受け、第4位には大手建設会社メルコ会長であるToomas Annus氏が3000万EEKの配当金を受けるなど、このところ大手企業では溜め込んだ収益を配当金として株主還元するところが増え始めている。

ヤヌコビッチ首相が07年度の天然ガス価格が1000立方メートルあたり130ドルであれば、受け入れ可能な範囲だとしてロシアにウクライナ側の意図を発する発言を繰り返している。

今回の首相発言は、これまで親露派であるヤヌコビッチ首相の複数回に及ぶロシアとの協議の中で受けた感覚に即したものと見られることから、ロシア側もこの価格で最終的には妥協してくるのではとの期待が高まっている。

ロシアのガス大手ガスプロムが、TNK-BPの株式をもしロシア側の株主が売る意思がある場合には、株式の取得意思があることを示唆している。

政府主導であるガスプロムの狙いは、ロシア政府がTNK-BPのロシア側株主に07年までに株式を売却することで圧力をかけていることから、暗に今回の株式取得提案は、政府主導であることを示唆するものとの見方が強くなっている。

ガスプロム・ネフチのAlexander Ryazanov代表は、TNK-BPにとって流動性資金の確保や国内第2位の地位を固めるのに必要な動きであると示唆している。

TNK-BPの市場価値は400億ドルあり、BPでは50％の株式取得に70億ドルを支払っている。