IT専門調査会社IDC(International Data Corporation)がロシアの個人向けコンピューター市場がこの第2四半期に17.5％拡大した151万台となったことを報告した。

夏季のシーズンは個人向け販売が落ち込む傾向にあり、法人向けの販売が逆に伸びる季節でもある。市場シェアの上位にはエーサー(Acer)、ローバー・コンピューター(Rover Computers)、HP、富士通シーメンス、デポ・コンピューター(Depot Computers)などとなっている。

ロシア政府がシトクマン・ガス田(Shtokman Gas Field)から産出される天然ガスの半分を欧州へ振り向けることを計画していることで、アメリカへの輸出分が削減される見通しとなったことでシェブロンやコノコフィリップスの頭痛の種になりつつある。

プーチン大統領は先週末、ロシアは北極圏沖合いから産出される天然ガス700億立方メートルの450億立方メートルを欧州に振り向ける意向であることを示唆した。これまでは250億立方メートルを振り向けるとしてきた。

450億立方メートルは、ロシアが産出する天然ガスの30％に匹敵し、燃料需要が高まる欧州にとっては嬉しいニュースとなっている。

当初、同プロジェクトに関るガスプロムでは、産出ガスの大半をアメリカへ輸出する意向としてきた。

シトクマン・ガス田には3兆7000億立方メートルの埋蔵が認められており、氷に覆われた極海での作業にチャレンジすることになる。

同プロジェクトには、参加候補としてコノコフィリップス、シェブロン、トタル、スタトオイル、Norsk Hydroの5社が挙がっており、もしガスの輸出先が欧州となった場合、欧州企業を優遇すると見られることから、その場合は、仏トタル、ノルウェーのスタトオイル及びNorsk Hydroの参加が有力となる。

インフレ率が大手銀行各行が提供する定期預金金利を上回るようになり、銀行各行が顧客獲得に躍起になっている。

大手行の多くが債権などの収益性が高く、リスクが低いものとリンクした預金を顧客に紹介しており、ハンサバンクなどは、低リスクなものと高配当の投資を掛け合わせた商品を提供し、その他の大手行でもファンド、株、株価インデックスなどと連動した預金に力を入れている。

ウクライナがロシアとの間で07年〜09年度までの天然ガス供給問題で合意した。燃料エネルギー大臣であるYurii Boiko氏によると、モスクワを訪れていたビクトル・ヤヌコビッチ首相と露ガスプロムのアレクセイ・ミレル社長との間で合意に達したという。

Boiko燃料エネルギー相は、ウクライナとしてはトルクメン、ウズベク、カザフ、ロシアからのガス供給に満足しているとして、07年から09年度までにウクライナは620億立方メートルを輸入する意向であると示唆している。

しかしながらガス価格については、ウクライナ市民が許容できる範囲での価格による合意が必要だと語っており、07年以降も1000立方メートルあたり135ドルといった価格が引き継がれるか否かが焦点となっている。

ポーランドの石油会社PKN Orlenがロシアの石油最大手ルクオイルへ傘下に収めたばかりのリトアニアの製油会社マゼイキウ・ナフタ(Mazeikiu Nafta)を譲渡するかもしれないとリトアニアの地元紙Lietuvos Rytasが報じている。

同紙によるとPKN社とルクオイルの代表は先週末にポーランドで会議を持ち、石油輸送が停止しているパイプライン問題とマゼイキウのルクオイルへの譲渡についての話し合いを持ったという。

PKN Orlen側としては、まだ買収してから4ヶ月しか経っておらず、急いでマゼイキウを売却するといった協議をまとめる姿勢にはない。

ただし、リトアニア政府としては、ロシアからの石油輸送停止に伴い、マゼイキウの収益は激減していることに懸念を示しており、市場原理に基づいて、結局はロシア企業の手に落ちるものと見られている。

ロシアは、7月末からドルージュバ・パイプラインの損傷を理由にリトアニアへの石油輸送を停止している。石油パイプライン会社であるタトネフチ(Transneft)によると、パイプラインの復旧には時間がかかり、石油輸送の再開の目安は今の所立っていないという。

現在、マゼイキウ社は海上輸送された原油をButingesの石油ターミナルを経由させて精製を続けている。