7月期の失業率が0.2％低下して2.5％の水準まで改善を見せている。

統計委員会によると、8月1日の時点で70万人が失業登録を行った。国内で最高の失業率を記録したのはRivneとTernopil地区でそれぞれ4.6％を記録し、一方で最低の失業率を首都キエフが記録した。首都キエフでの失業率は0.3％であった。

7月期に総額1億2930万UAHの失業保険金を58万4900人が受け取り 、一人当たり221.01UAHをそれぞれが受給した。

金融機関を傘下に置くRietumu Groupの06年1-8月期の収益が前年同期比で43％増となる1650万ラトを記録した。8月単独では、同グループは240万ラト(340万ユーロ)の収益を計上した。

同社の資産総額は昨年8月時点から16％増加した9億3100万ラト(13億2000万ユーロ)となり、傘下のRietumu Bankの資産も年初からは26％増の8億9300万ラト(12億7000万ユーロ)にまで拡大している。

地元紙アリパエブによると、エストニアの賃金水準が人材不足を起因とし、来年度には最大20％の上昇となるという。

同紙が行った市場調査で、聞き取りを行った318人の経営者の約3割が来年度の賃金が10％の上昇となると予測する中、その他の3割が11％から20％の賃金上昇を予測するという結果が報告された。

回答の内、4.8％の回答で来年度は賃金アップは無いとした一方で、6.4％で20％以上の賃金上昇を予測している。

今年第2四半期の賃金平均は9531EEKに達しており、年初からは既に15％の上昇となっている。

余剰資金を十分に蓄えている携帯電話大手のメガフォン(MegaFon)に株式公開の計画は取敢えず無いようだ。

Raymond Ho財務副部長は、同社株主は10億ドル以上の十分な資金を保有しており、同社が必要とする資金を賄うのは全く問題ではないとして、同社のIPOの可能性を否定している。

メガフォンでは、既に欧州復興開発銀行及び国際金融公社から得ていた与信枠を7月末にキャンセルしている。しかしながら、一方で同社は、国内で低金利でルーブル建ての借入れが出来る財務内容であることから、8月に110億ルーブル(4億1100万ドル)の資金調達に成功している。

また、同部長は、メガフォンでは来年度の投資額を今年の12億ドルから15％から最大20％削減する意向であることも示唆している。

投資規模を削減することや急拡大するロシア、CIS諸国での事業活動から収支は安定すると見られることから、新たな借入れは必要ないという同社のスタンスが徐々に鮮明になりつつある。

Vladimir Yakovlevロシア地域開発相が06年1-8月期の住宅建設が昨年同期比で10.1％の拡大となっていることを示唆している。

同相によると、極東地区では、この8ヶ月間に13.5％の減少となった一方で、シベリアでは52.9％増と住宅ブームとなっている。

ロシアでは昨年、住宅建設は4300万平方メートルに留まり、郊外開発に必要とされる最低基準8000万平方メートルを大きく下回った。