携帯電話会社トップスリーの一角メガフォン(MegaFon)が05年-06年度と比較して07年度には事業投資を15％から20％の削減を行うことを15日明らかにした。

06年度の同社の投資額は12億ドルを予定しており、05年度もほぼ同額の投資を行っている。来年度の投資額は、10億ドルにまで削減することになる。

コンサル会社マーサー・ヒューマン・リソース(Mercer Human Resources Consulting)が来年、中国、パラグアイ、ラトビアで給与水準が急上昇するとレポートを発表した。

60カ国を対象とした同レポートによると、世界の平均給与は、インフレを上回る水準で上昇すると見られている。07年度に給与の世界平均は5.9％の上昇となり、インフレ平均である1.9％を上回ると分析されている。

中国では賃金は7.2％の上昇が予測され、インフレ予測も2.2％と低い水準が見込まれる。ラトビアの賃金水準は来年度は11.1％の上昇が予測され、パラグアイの10.8％を上回り、世界一の上昇率になる可能性が謳われている。

中央銀行であるベラルーシ国立銀行が国際経済発展銀行(International Bank of Economic Development)のベラルーシルーブルおよび外貨の取り扱いに関する営業免許を剥奪したことを明らかにした。

国立銀行では、9月8日に同行が銀行業を行う上で十分な資産を持ち合わせていないとして営業免許の剥奪を決めている。

ウクライナの石油ガス会社ナフトガス(Naftogaz)が05年度の損失額が3億6800万ドルに及んだことを13日明らかにした。

同社は、外国金融機関より10億ドル弱の借入れがあり、短期債務の支払いや新たな投資事業に割り振っている。同社によると、昨年度の長期債務は一昨年期比で2倍増となる13億7000万ドルに達している。

アレクサンドル・ジューコフ(Alexander Zhukov)副首相は14日、06年度のインフレ率が9％に達し、07年度には8％にまで低下する見通しであることを示唆している。

ロシア政府では、これまでに06年度の目標インフレを当初の8.5％から9％に上昇修正をかけている。

経済発展商務省により作成された09年度までの社会経済発展予測の中で、07年度以降のインフレ率を07年度は6.5％〜8％、08年度4.5％〜6％、09年度4.0％〜5.5％とそれぞれ予測している。

2003年度にはプーチン大統領がこの10年以内にインフレ率を3％以内に留めたいと示唆していた。