欧州の中で東欧経済の急成長が顕著で、特に建設、貸出、国内消費の拡大などが経済を牽引している。

この第2四半期にエストニア及びラトビアの経済はそれぞれ11％から12％以内とGDPが急速に拡大しつつある。

06年1月にこれまでの法人税を15％にまで引き下げたことで第1四半期のラトビア経済は13.1％の拡大を達成したと見られている。引き下げが行われる前までの法人税率は25％であった。

東欧経済を見ると、チェコのGDP成長率は6.2％、ハンガリー3.8％、スロバキア6.7％とそれぞれ好調を維持しているが、ほぼバルト3国の半分程度に留まる。

昨年末のGDP成長率では、ユーロ経済圏の12カ国とEU新メンバーでは、それぞれ2.6％と7.3％で3倍近い差が生じている。

高度経済成長の中にある新規メンバー各国は、経済の好調が原因で高インフレとなりユーロへの通貨統合時期に遅れが出始めている。

実際に07年1月に通貨統合を決めているスロベニアではこの2年間の経済成長率は平均4.05％と他メンバー諸国と比べ低成長に留まったことでインフレ率も低く抑えることに成功した。

通貨統合申請を却下されたリトアニアは、統合時期は2010年頃になると見られ、統合時期を1年延期したエストニアでは早くても2009年になると格付け会社フィッチが示唆している。

チェコに至っては2011年までの通貨統合はないと見られ、ハンガリーも同じく2014年以降となる公算が高く、東欧各国の統合時期はバルト3国から大きく遅れることになる。

リトアニアでは2010年の通貨統合を前に、居住民が保有する不動産に対して不動産税を課税する一方で住宅ローンへの割引額を引き上げることになりそうだ。

リトアニアの動きは、国際通貨基金が示した通貨統合時期が高インフレが続く限り延期せざる得ないと見られることからインフレ抑制の手を打つ第一弾とされる。

これまでに国際通貨基金は、07年までに収支バランスを整え、加熱経済を抑えない限り、通貨統合の為の必要な条件はクリア出来る事はないと厳格なリトアニア政府の対応を求めていた。

マゼイキウ・ナフタの8月期の製油高が71万5000トンとなり、昨年8月期から4.9％減となったことを同社が12日明らかにした。

今年上半期の産出高は昨年度の588万8000トンより17.7％多い693万トンであった。製油高が減少した背景にドゥルジュバパイプラインが受けた原油輸送停止被害があるとされている。

マゼイキウ社の05年度収益は3億3610万9000ドルがあり、売上げ高は40億ドル近くあった。

武器商社である露ロソボロンエクスポールト(Rosoboronexport)がチタン大手のVsmpo-Avisma株41％をルネッサンス・キャピタル(Renaissance Capital Group)から買い取ったことを12日発表した。

ウラル地区に従業員数7500人を抱えるVsmpo-Avismaは、世界のチタン市場の3割のシェアを獲得しており、主要顧客にボーイング、エアバスなどがあり、収益の30％を欧米企業から稼ぎ出している。

ロソボロンエクスポールトはアメリカ政府から商取引の制裁を受けており、チタン生産で世界トップシェアを誇るVsmpo-Avismaが同社の傘下になったことでアメリカの出方を伺う格好となる。

ボーイングでは、この8月11日にVsmpo-Avismaとの間で、資本金6000万ドルのジョイント・ベンチャーを立ち上げることで合意していた。

財務金融業務内閣委員会が株式公開形態もしくは共同銀行形式によって設立された銀行以外、営業許可を許さないとする法案を練っている。

財金委員会のPetro Poroshenko代表によると、同法案の施行により現在私的有限責任会社や非公開株式会社形態の銀行は、全て3年以内に公開株式会社あるいは共同銀行として組織編制をしなくてはならなくなる。

また、新たに設立される銀行は、これまでの最低資本金規制が500万ユーロから1000万ユーロまで引き上げられることになる。

ただし、現在、共同銀行として存在する銀行の最低資本金は100万ユーロとなっており、国境沿い地域で展開する共同銀行の最低資本は300万ユーロで設立することが出来る。