露ガス最大手のガスプロムがこの第4四半期にもウクライナが返済を遅らせている債権の回収ができることになりそうである。

この度、ウクライナのYurii Boiko燃料エネルギー大臣とアレクセイ・ミレル ガスプロム会長との会談で両者が歩み寄りを見せ、今回の合意となった。

両者による合意では、現在ウクライナが抱えるガスプロムへの債務をこの第4四半期にも返済するといった内容で、07年第1四半期時点での債務内容の形態についても突っ込んだ内容となっている。

両者は、今年年末までのガス価格と来年度以降のガス価格についても今後も協議を続けるとしている。

この8月にワンルームおよびツーベッドルームのマンション価格が家主の売り控えにより価格上昇を起こしている。

8月には建設会社もワンルームやツーベッドルームのマンションの販売を控えており、売りに出されている物件数が激減したこともあり、マンション価格の上昇に油を注ぐ格好になった。

家主の売り控えと市当局による建設許可の発行が遅れていることなどもあり、多くが秋以降の値上がりを狙って市場に出回る物件が減ったことなどが大きく影響している。

この半年間にネット利用者数が79万7000人となり、ラトビアの総人口の44％に到達した。

調査会社TNS Latviaによると、先週1週間に人口の37％にあたる67万人が実際にインターネットにアクセスしていたという。

同社のデータでは、首都リガの54％の市民がこの6ヶ月間にインターネットを利用し、Vidzemeでは市民の42％、Kurzemeでは44％、Zemgale40％、Latgaleでは31％の市民がそれぞれネットを利用している。

格付け会社大手のフィッチがエストニアの通貨統合時期について独自の意見を示唆している。

マースリヒト条約ではユーロへの通貨統合にはEU内でインフレ率下位3カ国平均に1.5％を乗せたインフレ率以内に留めることを統合の基準として定めている。

これまでエストニアではスロベニアやリトアニアと共に07年にも通貨統合を目指してきたが、この3カ国からは唯一スロベニアだけがこの条件をクリアすることが出来た。

04年にEUへ加盟を果たした諸国の殆どは通貨統合時期を2010年に目指しているが、このままでは各国ともその時期を延期せざる得ない状態に陥っている。例えば、ハンガリーでは通貨統合は2013年か2014年が妥当と見られ、ポーランドでも2012年前までの統合は非現実的となっている。

エストニアの通貨統合もフィッチの予測では、最速でも09年、もしくは2010年に漸く果たすことが可能となると予測されている。

ロシア政府が試験として50億立方平方メートルの天然ガスを市場価格で国内販売することをガスプロムへ許可を与えたことをフラドコフ首相が明らかにした。

試験販売は06年から07年に掛けて行われる予定。しかしながら、市場価格の試験導入へも条件が付与されており、その条件には独立系のガス会社が卸す天然ガス価格を下回ってはいけないというのが含まれている。

現在、ガスプロムが国内販売するガス価格は、政府により価格設定がなされているが、独立系のガス会社の卸価格はロシア政府による価格設定を受けないでいる。