マネーロンダリングでゆれたMultibankaに漸く新たな買い手がつきそうだという噂が広がっている。ラトビア最古の商業銀行である同行の買収に手を挙げたのは名前の公表は無いものの、ロシアからの投資家であると見られている。

同行の大株主の一人であるVladimirs Solomatins氏は買収に挙手を挙げた投資家がいることを認め、ただし、財務資本市場委員会(FKTK)からの承認が待たれる状態にあるという。

同行では、マネロンが明らかになる前の資産残高は1億4670万ラトであったが、この7月には2670万ラトにまで急減していた。預貯金額も当初の1億2900万ラトから1250万ラトにまで急激に減少している。

昨年度の収益額は82万ラトに留まり、04年度の227万ラトの半分以下にまで落ち込んでいた。

エストニア航空が10月29日からフランクフルト、ブリュッセルの2路線での増便とダブリン路線の再開を30日に発表した。

同航空会社では、10月29日より冬季スケジュールへ移行することになっており、それに伴い2路線での増便とダブリン路線再開などを決定した。

冬季スケジュールではフランクフルト路線は週4便となり、ブリュッセル路線では週7便と毎日1便が計画されている。そのほかにもストックホルム路線が平日は毎日3便となる一方で、日曜日の午後便が削られることになっている。

路線再開となるダブリン行きは週2便が就航する。

モスクワ国際自動車ショウの開催期間中にRosprom社代表のBoris Aleshin氏が06年度の自動車販売見通しを180万台にまで拡大すると示唆した。

同氏によると、05年度の自動車販売台数は170万台で、今年は昨年度からは少なくとも10万台増が期待されることになる。

エストニアの企業の多くで最低賃金水準の上昇が原因により、経費が拡大し、経済活動に支障をきたす可能性が高まっているといった懸念が深まっている。

労組は、中央政府に対し、最近の好景気を背景に最低賃金水準を月4050EEK及び時給24EEKにまで引き上げることを要求している。

各企業ではエストニアの物価水準がエネルギー価格の高騰により、全てにおいて高騰が始まるのも時間の問題だとし、今後の物価高騰を懸念する声が高まっている。

既に平均給与は、この第2四半期に17％上昇した9000EEKを大きく上回る水準に達している。

一方で労組側は、来年度の最低賃金が3600EEKの水準では不十分だとし、少なくとも4000EEKまでは引き上げられるべきだという態度で固めている。現在の最低賃金は月3000EEKに過ぎない。

しかしながら、当初は、来年度は現状から20％の引上げとなる3600EEKの水準で労組は妥協案を受け入れていたが、先日財務省が発表した給与予測で、一般の給与平均が1万EEKに迫るとの見通しから、更なる引上げが妥当だという意見に変貌している。

ウクライナ政府が07年度の天然ガス輸入価格が1000立方メートルあたり135ドルになるとし、現状からの42.1％もの値上がりがあり得るとガス輸入価格の予測を明らかにした。

ウクライナ副首相兼財務大臣のMykola Azarov氏は、この水準は楽観的に見た場合のものであって、実際にはこの水準より高い価格になる可能性もあると、間違いなく来年度以降の天然ガス価格が引き上げられることを示唆している。

年初にロシアとウクライナでは天然ガスを1000立方メートルあたり95ドルで取引することで合意していた。