06年1-6月期の貿易赤字が29億1940万ドルを突破した国家統計委員会によると、今年上半期の貿易総額は昨年同期比から33億1660万ドル減少した。昨年の上半期には3億9720万ドルの貿易黒字を計上していた。

1-6月期の輸出高は昨年同期から2.1%増加した173億6320万ドルとなった一方、輸入高は22%増の202億8260万ドルと大幅に拡大した。

フィンランド系のサンポバンク(Sampo Pank)は10日、06年上半期に前年同期比で43%増となる1億3000万EEKの収益を計上したことを発表した。

昨年同期に同行では9100万EEKの収益を計上していた。

貸し出し残高は昨年同期の88億EEKから145億EEKにまで拡大し、顧客数も12万人から13%増となる13万6000人にまで増加した。ネットバンキング利用者数は9万8000人から11万9000人にまで増加した。

今年第2四半期だけに限った収益額は昨年同期比で100%増となる7300万EEKを記録した。銀行資産は既に62%増えた188億EEKにまで拡大している。

低コスト航空大手のライアン航空(Ryanair)がタリン空港に対して、タリン就航を前にして空港利用料を数分の1まで引き下げることを請求している。

エストニア経済問題省のOleg Harlamov相談役はライアン航空との話し合いの為に訪れていたダブリンから戻り、ライアン側から空港利用料の引き下げを求められたことを明らかにした。

同航空会社では、現状の価格では就航に興味はないことを明言しており、改めて8月中旬に予定される会談の場で同様の主張を繰り返すことになる。

タリン空港のRein Loik会長はルフトハンサ航空、チェコ航空、KLM航空などの大手が現状の料金を支払っているのに、一社の為に現在の課金システムを変更することは有り得ないとこれまでの主張を続けている。

しかしながら、同空港は、ライアン航空が提案する多路線への就航計画には興味をしめしていることは認めている。

同様にライアン航空に特別価格を適応させたラトビアでは、航空会社各社がリガ空港と当局に対して訴訟を起こしている。

ロシア経済発展商務省によると、ロシアの一般特恵関税制度(GSR)に基づく対米商品輸出高が昨年7億3816万ドルとなり、総輸出総額153億5000万ドルの4.8%を記録した。

既にアメリカ政府は07年度から同制度をロシアには適応させないことを示唆している。

同制度下の輸出高は05年度は04年度の5億5422万ドルから33.2%の増加を記録しており、対米輸出のみでは31.9%の増加を示している。

ロシアからの同制度に基づいて輸出された商品の大半は鉄鋼、化学品などの加工製品となっている。

アメリカ政府がロシアを一般特恵関税制度(Generalized System of Preferences:GSP)から外す意向であることを示唆している。同制度は、発展途上国から約3000品目の免税の特恵させることを謳っている。毎年、対象国の見直しがあるが、今年は13カ国が対象国から外され、その中にロシアが含まれるという。

アメリカの国会では、アメリカの貿易相手として適するか否かが吟味される。現在、アメリカではロシアが世界貿易機構に加盟する条件を満たしていないとしてロシアを凶弾する姿勢が強まっている。

ロシア経済省では、もしリストからロシアが外れたとしても大きな問題とはならないとし、恩恵がある品目は限られ、一部では世界的に取引が禁止されているものもあることから、影響は小さいと判断している模様。

しかし、もしロシアが実際にリストから削除された場合は、年間10億ドルの損失と試算されている。

このところのアメリカ政府の対応はロシアにとの間で貿易戦争を準備する節が見え隠れしており、この4日も武器商社ロソボロンエクスポート(Rosoboronexport)と航空機メーカー スホーイ(Sukhoi)の取引に制裁を課している。