国家統計委員会は4日、7月期のウクライナのインフレ率が0.7%の上昇を記録し、1-7月期では3.8%となったことを発表した。

ウクライナのインフレ率は5月に0.5%の上昇した後、6月に一度0.1%の減少を記録していた。

ウクライナのインフレ率は、昨年度に04年度の12.3％といった高インフレから10.3%にまで下降傾向を辿っていた。経済省では、今年のインフレ率を11.4%と予測している。

ガスプロムフチの収益がこの上半期に昨年同期の212億6500万ルーブル(約7億9340万ドル)から41%増となる299億9700万ルーブルへと拡大したことを同社が4日明らかにした。

第2四半期の連結収益は第1四半期の115億7000万ルーブル(約4億3100万ドル)からは1.6倍となる184億2700万ルーブル(約6億8750万ドル)へと拡がり、同社資産も10.3％増の2212億3000万ルーブル(約82億5000万ドル)にまで拡大している。

ロシアがベラルーシ向けの原油を十分供給しているにもかかわらず、同じパイプラインを使うリトアニア向けでは原油供給が不足気味にある。

ベラルーシでは今回のロシアの動きをリトアニアが製油会社マゼイキウをロシア企業ではなくポーランド企業へ売却を決めたことへの腹いせとしての制裁の可能性もあると示唆している。この5月にポーランドのPKN Orlenがマゼイキウ・ナフタを買収している。

ベラルーシのNaftan製油所ではDruzhbaパイプラインが原油漏れを起こした後も十分な原油供給があったことを認めており、原油が不足するリトアニアとの差が顕著となっている。これにより、バルト3国各国の業者はリスク分散を求め、原油の入手先を模索する動きを見せている。

不動産開発大手のKobaによると、外国人投資家は首都ヴィルニスから徐々により地方の中小都市への投資を拡大しつつあるという。

同社では外国人投資家が地方都市に注目する理由を、地方都市への投資リスクがこの何年かで急速に改善していることや国全土で生活水準が向上している事などを挙げる。その他には、既に都市部の不動産では利回りが期待できなくなりつつあり、高い利回りを求めて地方都市を選ぶ傾向があるという。

Kamazグループは3日、06年第1四半期の期決算を発表し、損失額が昨年同期比で25%も拡大したと明らかにした。

第1四半期だけで同社の損失総額は3億5117万9000ルーブルにまで拡大した。昨年同期の損失総額は2億8146万ルーブルであった。