IP電話を提供するスカイプが新たに公共のネットワークを使った電話発信が出来るサービスを提供し始めた。

携帯電話は普通のGSM携帯と同じ大きさだが、最大の違いはディバイスにWiFiネットワークを必要とすることで、その他には電池がこれまでのものより早く減少してしまうことがネックとなる。

スカイプ携帯はこの秋にも販売される見通しで販売は全てスカイプのネットショップでのみ購入することができる。価格は約3000EEK程度と見られている。

スカイプ携帯の通信に規制はなく、携帯電話へも一般電話へもかけることが出来る。

エストニア政府では何人の市民が海外で就労しているかのデータを持ち合わせていないようだ。

交換就労局によると、毎週10人程度の市民が海外に就労先を求めているという。政府では一度も実際に海外で就労する国民に登録することを求めたことがなく、それにより毎回発表される海外で働くエストニア市民の数を推測としてしか公表出来ていない。

海外人材派遣専門のOÜ Human Resourcesでは毎週10人前後をアイルランドやイギリスへ派遣しているという。実際に何人の市民が海外へ出向いているかはこういった企業が発表する人数でしか掴むことが出来ない状態が続いている。

モルドバ政府がロシア最大の天然ガス会社ガスプロムとの間で10月1日前までに天然ガスの供給を始める長期契約を結ぶ意向であることが明らかになった。今契約では3〜5年契約となる見通し。

モルドバ政府ではこれまでのガス協議で双方が求めた価格に折り合いがつかず、価格を低いままに留めたいモルドバと価格を引き上げたいガスプロムとの間でその駆け引きが続いていた。

モルドバ側は現在のガス価格1000平方メートルあたり160ドルの水準で長期契約を締結したいとして交渉を進めてきた。

現在、双方は各四半期毎に価格協議を持つことで合意しており、7月1日からは1000立方メートルあたり160ドルで取引し、モルドバ経由のガス輸送関税を100キロあたり、1000平方メートルを2.5ドル徴収するように変更されている。それまでの第1第2四半期は1000平方メートルあたり110ドルで取引されていた。

長期契約では現在の価格に留まる公算が強くなっている。

ロシアスタンダード銀行(Russian Standard Bank)は24日、06年上半期の総収益が180％増の48億ルーブル(約1億7800万ドル)を記録したことを発表した。

同行は、資産総額で国内トップ30に入る大手行の一つで年初からの半年間に資産残高は30％増加した1555億ルーブル(約58億ドル)に達した。

貸出残高も150％増の1416億ルーブル(約52億ドル)にまで拡大し、この半年間で21億2000万ドルの増加となった。

大手銀行Hansabankasではリトアニア経済を継続成長と予測し、GDP成長率については今年度は7.5％を記録すると予測している。

実質賃金の上昇率はGDP成長成長率を大きく上回る10.5％と二桁増を予測する。

07年度については6.5％の増加を予測している。06年度の失業率は6.3％まで低下すると見られている。