Eurostatによると05年度のエストニアの消費者価格がEU平均の64％にあるという。

欧州連合加盟国ではデンマークの消費者価格が最も高く平均を38％上回った。欧州全土において最も消費者価格が高かったのはEUに加盟していないアイスランドで平均を55％も上回る。そのほかにもノルウェーが44％、スイスが36％と非加盟諸国が総じてEU平均を上回っている。

新規欧州連合加盟諸国は総じて低い傾向にあり、最低はブルガリアで平均の43％に過ぎず、次いでルーマニア53％、リトアニア55％、ラトビア57％、ポーランド60％などであった。

自動車ディーラー各社が上半期の好成績に今年度は過去最高の売上げを期待する声が上がっている。

AS Amserv GruppのRaivo Kütt会長は、今年上半期の売上げや収益、販売数全てで既に過去最高を記録したと語っている。同社の主要ブランドはレクサス、BMW、アウディなどで、販売好調を支えたのはラトビア、エストニアでの販売で、それぞれ228％、252％の販売増を記録した。

同社の上半期の販売高は8億7600万EEKに達し、収益も3500万EEKを上回っている。同社のエストニアでの販売シェアは10.7％を獲得している。

また、競合のVeho Eesti ASでは同じく4億EEKの売上げを記録し、収益は1600万EEKを計上した。取り扱い車種はシトロエン、ホンダなどで同社も今年は過去最高の売上げ、収益などを記録するという見通しを立てている。

06年1-5月期のアルコール輸出が昨年同期の1億2570万ドルから9970万ドルまで減少し21％の減少を記録した。

モルドバ産の瓶詰めワインの輸出は9080万ドルから26％減少した6750万ドルとなり、スパークリングワインやシャンペンの輸出は55％減の220万ドルから100万ドルにまで激減している。

一方で唯一コニャックの輸出だけが増加し、昨年同期の1110万ドルから9％増の1210万ドルを記録した。

アルコール取り扱いで新たに導入された規制によりレストランや酒店からお酒が消え、唯一販売されているウイスキーブランドが一つとなり、ワイン類はほぼ街から全てが回収されてしまった。

モスクワ市内にある有名レストランのアルコール消費量はこの7月に7割から8割まで減少してしまった。今回の新規制では、酒類の輸入時に必要とされるラベルをコンピューター化することが義務付けされたがその殆どでシステム導入が間に合わず商品不足が全国に広がり旧ソ連時代のように店頭から商品が消えてしまった。

多くのレストランがその売上げの半分を酒類から計上しており、今回の措置により大きな損害を抱えている。ワインカフェではその売上げが40％近くも減少し、存続自体が危ぶまれている。

レストランの多くがワイン不足を補うためにビールやウォッカに切り替えており、ワインカフェでも品数をこれまでの半数以下に留めたり、ビールだけを取り扱う店に変更したりなどして何とか営業を続けている。

当分は現状の問題が解決する見込みはなく卸業者でも扱えられるものはウィスキーではジョニーウォーカーの赤及び黒、そしてアルコール度数が低く今回の規制から外れているワイン10種類程度に限られているという。

問題解決には少なくとも10月までは待たなくてはならずロシア国内の小売売り上げ高は少なくとも2％近い減少を伴う事になりそうだ。

インターネットバンキング利用時に現在使われているコードキーではなく全てIDカードを使うことになりそうだ。

今春、ハンサバンク、SEB Eesti Ühispank、EMT、Elion、経済問題通信省の5者がネットバンキング使用時の認証にコードキーの使用を止め、電子ID化した現在の身分証明書を使った認証システムに移行することに合意している。

今回のプロジェクトはArvutikaitse 2009(Computer protection 2009)と呼ばれ、各行は新たなソフト導入に追われることになる。