ラトビア最古の商業銀行Multibankaがアメリカの金融当局から疑われていたマネロン幇助の疑惑から開放された。

金融犯罪捜査網(FinCEN)は12日、昨年4月26日に同行のマネロン幇助への疑惑を発表して以来、これまで同行のアメリカでの事業を一切禁じてきていた。

FinCENでは、Multibankaは多くの金融犯罪者にマネロン目的に口座を提供してきたとして同行をマネロン幇助銀行と断じてきた。当局からの通報により疑惑をもたれた口座を全て凍結するなどをして反マネロン姿勢を明確にしたことなどが今回の決定に影響したものと見られている。

また、FinCENはラトビアの反マネロン政策に関し、金融政策や監督システムの改善を高く評価していると言明している。

アメリカでの事業が禁止されているVEF Bankの存続が懸念されている。アメリカ金融当局では、アメリカ国内にあるVEF Bankのコレスポンデンス口座の開設や既存口座の維持を禁止しており、事業の存続が難しい状態が続いている。

同行はアメリカ政府からマネロン協力銀行として名指しを受けており、顧客資金の大量流出のほかアメリカでの事業が禁止されたことで米ドルの取り扱いが出来なくなったことで経営不振に陥っている。

米金融当局からの制裁措置により、同行と取引をする海外銀行全てで米ドルの取り扱いが出来なくなり、同行が取り扱える通貨がユーロへ大量シフトされることは確かと見られるが、欧州の銀行各行もユーロを米ドル同様のマネロン阻止の目的として同行との取引を規制することは確かと見られている。

アメリカ政府がロシアから4億ドル相当の武器を購入する計画を立てていることを武器輸出商社Rosoboronexportが示唆している。

アメリカがロシア製の武器を購入する意図は不明とされるが、イラクに進駐する米軍が使用するものと見られている。Rosoboronexportではこの3月末までに170億ドルの受注を受けており、昨年度は61億2600万ドル相当の武器を61カ国へ輸出している。

ロシアから海外へ輸出された武器の52％は海軍用の機材で、44％を空軍向けの機材が占めている。同社が昨年締結した契約では契約高は90億ドルを超えている。

ロシア史上過去最大のIPOとなることが間違いないロスネフチの株式公開で同社価値が730億ドルを上回ることが確実となってきた。

これまでに英BP、中国CNPC、マレーシア ペトロナスなどといった企業が最大50億ドルを投じて株式の取得に走ることは確かで、公募価格が高すぎるといった評価ももしこれらの企業が実際に株式取得となった場合、ロスネフチの時価価値は少なくとも730億ドルを上回ることは確実と見られている。

当初、ユガンスクネフチェガス取得で違法性が問われているロスネフチの株式取得は西側企業では控えられるだろうという見方が一時体勢を占めたが、ロシア政府との関係強化を望む企業では積極的に国策企業であるロスネフチの株式取得で可能な限り優位な環境を作り出したいという意図から株式取得へ積極的となっている。

ロスネフチはこれまでに違法性が疑問視されながらもユコスからユガンスクネフチェガスを安価で取得し、先月には中国のシノペックと共同でTNK-BP傘下のウドムルトネフチを傘下に収めることに成功している。

この他にもシステマが保有するバシュネフチ株25％の取得も模索していると見られ、ロシア政府が欧米石油メジャーと対抗できる石油会社の創生を急ぐ姿勢が明らかになりつつある。

ラトビアの航空会社airBalticが06年6月に13万6786人の搭乗客があったことを12日発表した。

6月の搭乗者数は05年6月期の10万927人から36％の増加となった。06年1-6月期の搭乗者数は計63万4701人となり、昨年同期比で44％の増加を記録した。昨年上半期の搭乗者数は43万9604人であった。

6月の就航便数は2655便となり、昨年5月の2105便からは26％の増便となっている。