06年上半期のGDP成長率が昨年同期比で10.1％となった。統計分析省では今年のGDPを7〜8.5％と予測している。

今年半年間に工業生産高は12.6％の拡大となった他、消費財では11％の拡大、食料品では12.9％の拡大などが記録されている。

英国金融サービスがロスネフチの株式公開に最終的に許可を与えることが明らかになった一方で、IPO時期が当初の7月14日から19日へ5日間延期することになった。

14日がサンクトペデルブルグで開かれるG8の前日となることでIPOの成功をG8の場で世界に誇示する意向であったロシアにとって、5日間の延期で出鼻を挫かれることになりそうである。

ただし、ロスネフチ株はとても人気が高く、公募期間も1日早く締め切っている。ロスネフチでは発行株式総数の14.9％をモスクワおよびロンドンで放出し100億ドルから140億ドルを市場調達することになる。

Tallinna Kaubamaja AS傘下の小売大手A-Selver ASの売上高が第2四半期に60％の拡大となった。

A-Selver ASの06年第2四半期の総売上高は8億2750万EEK(5290万ユーロ)となり、昨年同期の5億1830万EEK(3310万ユーロ)から大幅増を記録した。

同社の上半期の総売上高は昨年同期比で67％増の15億4000万EEK(9850万ユーロ)となった。第2四半期の平均売り場面積平均月間売上高は1平方メートルあたり7100EEKで、昨年同期からは13％拡大した。

ベラルーシの06年6月期の消費者物価指数が0.2％となり、1-6月期では3.1％の上昇となった。

社会経済予測庁では06年度のインフレ率は7〜9％の上昇を予測している。ベラルーシでは04年度のインフレ率が14.4％を記録して以来、05年度は7.95％まで低下し、今年度も昨年同様のインフレ率に留まるとの見方が強い。

携帯電話会社間を結ぶ接続料で各社間で新たな契約が結ばれる方向が強まったことで中堅の携帯電話各社が市場から追い出され、大手3社による市場の独占が急速に進む可能性が出てきたことで独禁法に触れる可能性が問われている。

これまでとは違い大手3社では今月から送信者にのみ通話代がかかるシステムへ移行し年間10億ドルの受信者負担が軽減される。

大手では中小業者に加入する顧客の自社回線への接続料を幾らにするかを協議するとしており、中小事業者が不利な立場に追い込まれかねない状況に追い込まれている。

大手3社(MobileTeleSystems、VimpelCom、MegaFon)ではそれぞれの顧客が回線を接続する際に0.95ルーブル(0.035ドル)を徴収することで合意している。その他の企業へは接続料として1.1ルーブル(0.04ドル)を徴収する。

大手3社ではまだ3社以外の企業との接続料に関しての合意には至っていないとしており、新たな協議を行う意向だという。

現在、ロシアの携帯電話市場は上位3社で市場の88％を寡占しており、3社の市場規模は第1四半期だけで30億ドルを上回っている。その他の中小事業者と見られるTele2、Uralsvyazinform、SMARTSで残りの12％のシェアを分けている。

シェア低迷に悩む中小の3社では大手者の動きに対し、独禁法違反は明白だとして法的な措置も取らざる得ないことを示唆している。