ドイツのメトロ(Metro Cash & Carry)が06年度中にもモルドバへ2000万ユーロを投資しキシノウへ貿易センター2店舗を開設する予定であることが明らかになった。

同社では、貿易センター1店舗に最大1000万〜1500万ユーロを投資することになり、年内にも開店させたいとしている。

新規に開店を予定する店舗の一つはキシノウ国際空港付近を計画し、もう1店舗は第2の都市バルティ(Balti)となる見込み。

メトロは04年にモルドバへ進出を果たしており、東欧での売り上げは昨年106億ユーロを計上している。

露大富豪のローマン・アブラモビッチ氏がロスネフチの株式公開を前に既に公募を済ませていると英経済新聞FTが報じている。

同紙によると、同氏の家族筋の話としてアブラモビッチ氏は先週前半にも公募に応じており、数億ドルに相当する株式の取得に動いているという。

ロスネフチではIPOで110億ドルの資金調達を目指しており、発行株式総数の13〜19％が売りに出されると見られている。

一部の経済紙によると、既に世界各国の投資家から650億ドル近い公募があったと報ずるところまであり、FTではIPOで650億ドルから25億ドル程度前後する程度の公募に落ち着くと試算する。

競争倍率は少なくとも数倍に達すると見られるのは明確で一部で懸念されたIPOの失敗は有り得ない状況となってきている。

これまでに公募に興味を示していた中国石油天然气集団、中シノペック、印ONGC、英BPなどの他にもシンガポールの国営投資機関Temasekなども応札に応じると見られ、ロシアの大富豪アブラモビッチ氏も大量の資金を投じると見られることから株式の大量取得に興味を示す投資家が多数いることで安定株主の確保は間違いないと見られる。

スイス籍のロスクレネルゴ(RosUkrEnergo)の05年度収益が213億6800万ルーブル(7億9600万ドル)であったことがガスプロムの財務レポートで明らかになった。

ロスクレネルゴは昨年1211億ルーブルの売り上げを計上した。

05年1-9月期の同社の収益は、売り上げが834億ルーブルであったことに対し143億ルーブルを計上している。第4四半期単独では売り上げ高377億ルーブルに対し収益は71億ルーブルを稼ぎ出した。

昨年1年間にガスプロムはロスクレネルゴに対し166億立方メートル(306億ルーブル)の天然ガスをロシア産ガスを1000立方メートルあたり平均80〜93ドル、アジア産ガスを44ドルでそれぞれ販売した。

また、昨年7月にはウクライナに貯蔵する天然ガスを1000立方メートルあたり150ドルでロスクレネルゴに売却している。

ロスクレネルゴの株主には、半数の50％を露ガスプロム、残りの50％を蘭ライファイセンインベストがCentragas Holdingから信託を受けて株式を管理している。

Centragas Holdingにはウクライナ人ビジネスマンのDmitriy Firtash氏とIvan Fursin氏が株主となっており、それぞれがロスクレネルゴ株40％と10％を保有する。

露プーチン大統領が6日英BBC主催のテレビ生討論会の場で、視聴者からの質問に直接答える場面が放送された。

同大統領に質問をぶつけたロンドンっ子は、『ロシアが将来的に欧州向けの天然ガスの供給を止めることがあるか否か』を質問し、大統領は返す刀で『あなたのネックレスは幾らですか』と質問を返した。視聴者からの『数百ポンドです』との回答に、プーチン大統領は、『もし私があなたのネックレスを1ルーブルで譲ってくれますかと聞いたら、売ってくれますか』とすぐさま質問し、今年年初から欧州各国で懸念された天然ガス問題の原因を示唆するやり取りが交わされた。

プーチン大統領は、ウクライナがクレームを入れたロシアのガス価格値上げへ動きに対し、4倍に価格を引き上げても欧州諸国よりまだ安いと元々の極端な安価で提供してきたことの方が問題だとこれまでロシアの国益が長い間不当に搾取されてきたと伝えることに終始した。

イギリスの大手石油会社BPを筆頭に中国の中国石油天然气集団公司、マレーシアのペトロナスなどがロスネフチの株式取得が確実となってきた。

ロスネフチでは公募価格を高値に設定したことで既に公募が殺到していることもありIPOでは116億ドルを調達すると見られている。

公募期間もこれまでより2日伸ばした7月12日を締め切りとしていることで、最大限に公募期間を利用することが鮮明となっている。

英BPでは株式取得価格が高値であったことや事業戦略の欠如などがあるとしながらも株式取得は間違いないと見られ、同社関係筋からも株式取得はほぼ決定的だとの声が聞こえてくる。

西側企業やアジア企業の多くがクレムリンとの関係強化に向けて今回のIPOに参加することが確実で、収益などを度外視して株式を取得することになる。