中国石油天然气集団公司(China National Petroleum Corp：CNPC)がロスネフチ株取得に30億ドルを支払い、ロシア石油資産に可能な限りの接近を目指している。
CNPCでは、30億ドルを投じて可能な限りのロスネフチ株を取得したい意向で、IPOによって自社総額が800億ドルとも言われる同社との繋がりを強めたいとしている。
CNPCとしては、あくまでもロシア側として中国企業との関係を強化したいか否かによって、実際に株式取得を決める意向。
実際にCNPCにとって30億ドルのロスネフチへの投資は、大した意味はないと見られ、本当の目的はあくまでもロシアにおける石油権益を中国として可能な限り獲得することが最終目標と見られている。
ロスネフチでは110億ドルに上る債務を支払うためにIPOでは少なくともそれにあった資金の調達を目指すとみられ、IPOが成功すれば同社は少なくとも600億ドルから800億ドルの時価総額が認められることになる。
中国企業のほかには、マレーシアのぺトロナス(Petronas)が株式の取得を目指す見られ、英BPやブラジルのペトロブラス(Petrobras)などは株式の取得は見送ると見られている。
ベラルーシのAlexander Lukashenko大統領が国営会社を意味もなく安値で売却する意思はないとして、その中にはベルトランガズ(Beltransgaz)も含まれると示唆している。
同大統領によると、ベラルーシ政府としては、国営ガス会社を露ガスプロムへ売却することを反対しているわけではなく、ただ、実態に合った金額が支払われない限り、その売却は有り得ないと強調している。
これまでにベラルーシのVladimir Semashkoシニア副首相がベラルーシとしてはベルトランスガズ社の株式半数をロシア企業へ放出することを示唆しており、その見返りにベラルーシとしてはロシア国内で100億〜120億立方メートルの天然ガスへのアクセスを求めると主張していた。
ベラルーシの狙いは、ロシアの廉価なガスを直接取得することと見られている。同様の問題をウクライナでもロシアとの間で抱えており、ロシアとのエネルギー問題が旧ソ連諸国の間で最大の問題となりつつある。
ガスプロムでは、ベルトランガズへ07年から欧州向け価格を適応させることを通知しており、現在の1000立方メートルあたり46.68ドルから5倍近い価格を突きつけている。
今年両社が結んだ契約では、ガスプロムは210億立方メートルをベラルーシへ提供することになっている。価格は05年度分を適応しており、今のところ廉価な価格で天然ガスを取得している。
このままガスプロムの意向が通った場合、ベラルーシは天然ガス1000立方メートルに200ドルを支払うことになり、少なくとも100ドルから150ドル程度で落とし所を模索すると見られている。
Eurostatによると、5月期のエストニアおよびリトアニアの失業率が大幅に改善した。
ユーロ経済圏の5月期季節調整済み失業率は7.9％となり、4月期8％、05年度5月期8.7％から低下した。
最も失業率が改善を見せたのはエストニアで、8.2％から4.9％にまで低下し、次いでリトアニアが8.7％から5.6％へ低下した。
失業率が悪化したのは、最大がマルタで、7.2％から8.3％へ上昇し、次いでイギリスの4.6％から5.2％、キプロスの5.1％から5.5％、スロベニアの6.2％から6.5％、ルクセンブルグの4.5％から4.7％であった。
フランス大手自動車メーカールノーがロシアでラダ(Lada)を生産するAvtoVAZの株式25％の取得を模索しているという。
ルノーによると株式取得に4億ドルの提案をしているといい、もし今回の提案を受け入れた場合、AvtoVAZはルノーおよび日産自動車との間で事業提携することになる。
ルノーでは、AvtoVAZへ事業提携案としてジョイントベンチャーを提案しており、年間50万台の生産を目指すとしている。
鉄鋼王の大富豪Oleg Deripaska氏が3日に保有する投資会社Basic Element(BasEl)を売りに出し、売値を140億ドルとしたことが明らかになった。
同氏は、今回の資産売却を欧州復興開発銀行および国際通貨基金との間の合意に基づくと表明し、同時に、BasElの透明性を高める為として傘下のエネルギー会社En+の一部株式の売却も有り得ることを示唆している。
Deripaska氏はBasElの100％株主で、同氏最大の資産はロシア最大且つ世界第3位のアルミメーカーRusAl。BasElではRusAlの企業価値は720億ドルと試算しており、その他の資産には国内第2位の自動車メーカーGAZの340億ドル、保険大手のIngosstrakhの170億ドルなどがある。