スポーツショップ大手のスポーツランドは30日、05年度の売上高が前年期比89％増となる7億EEKであったことを発表した。
総収益は2億7120万EEKとなり、97％の拡大となった。営業利益も159％増の610万EEKと事業が好調に推移した。
エストニア、ラトビア、リトアニア、ロシア、フィンランドで事業展開する同社では、スポーツランド、ネトスポーツ、100％スポーツ、スポーツライン、シティスポーツ、ティンバーランドなどのチェーンを展開している。
英BPが保有する露TNK-BPの株式50％が売却されるかもしれない。
TNK-BP持ち株会社が05年度のUS GAAPに基づく決算内容を公表しないことを28日の株主総会を終えて明らかにした。
今回の決算内容の非公開は、将来的な株主の変更もありえると見られ、もしかすると大株主の英BPが全株を売却することも有り得るのではと一部で噂されている。
TNK-BPは03年度に露TNK、SIDANCO、ONAKO及びBPのロシア/ウクライナ事業とが合併して設立された企業で、50％の株式をBPが保有し、残りの半分をAlfa Group、Access Industries、Renovaの3社が共同保有している。
TNK-BPでは、西シベリア、ヴォルガおよびウラル地区、東シベリア、サハリン島などに権益を保有しており、05年度の石油生産は7500万トンを上回っている。
チュメニ地区に登記されたTNK-BP持ち株会社の下にTNK OJSC、ONAKO OJSC、SIDANCO OJSCなどがぶら下がる形となっている。
28日の株主総会では、同社は05年度決算内容を発表し、売り上げ高7030億ルーブル、総収益590億ルーブルであったことが示されている。好決算を背景に高配当を決めており、一株あたり8.06ルーブル、総額約50億ドルを配当する。
米国基準による決算内容を発表しなかったことや高配当を行ったことから、市場関係者の間では、最終的に株主の変更の可能性が高いという意見で盛り上がっている。
ガスプロムバンクが系列であるガスプロムの競争相手であるIteraの主要ガス権益を取得し、欧州との関係回復と事業拡大に道筋をつけようとしている。
独立系天然ガス生産業者であるIteraが保有するシブネフチェガスの51％の権益をガスプロムバンクが買取り、ガスプロムが本拠とする西シベリアでの生産を増強する準備を進めている。
権益取得価格は明らかにされていないが、同区域から年間120億立方メートルの天然ガスの生産が見込まれる。これまで同地域のガス開発はガスプロムが保有するパイプラインをシブネフチェガスへの利用を拒否してきていたことで遅れていた。
今件により欧州各国が懸念していたガスプロムに対するガス供給不足への懸念は大きく後退する見込みで、今後もガスプロムとしても独立系ガスメーカーとの強力を探ることが事業拡大のキーとなる。
財務格付け大手のS&Pがラトビアの高齢化問題が同国の経済成長に大きな影響を与えることになると示唆している。
同社によると、世界的な高齢化問題はラトビアも例外ではなく、65歳以上の人口が総人口比で現在の16.5％から2050年には26.1％にまで上昇すると指摘している。中高年人口も現在の39.5％から2050年には半数を超える50.5％にまで増加するという。
市民の高年齢化により、GDP成長率は05年度の8.1％から2010年には7.4％にまで落ち込み、2020年2.9％、2030年2.1％、2040年1.2％、2050年0.4％と急速に経済規模が縮小することが予測されている。
就労人口も現在の69％から2050年には59％にまで減少することになる。人口自身も05年度の230万人から2050年には190万人にまで減少する。
高齢化に伴いGDPに対する年金比率は今日の6.4％から2050年には8.2％にまで上昇し、政府の健康保険支出も現在の5.2％から6.2％へ拡大することが予測されている。
ベラルーシのインフレ率がCIS諸国中最低を記録している。
この5月期の消費者物価指数は、昨年12月期との比較で2.8％の上昇となり、同様の低インフレとなったのは1-5月期のウクライナのインフレ率であった。一方で同期間中のロシアのインフレ率は5.9％の上昇であった。
1-4月期のベラルーシのインフレ率は2.5％で、ウクライナ2.3％、ロシア5.4％、カザフスタン3.7％、キルギスタン3.6％、モルドバ5.9％、タジキスタン6.2％、アジェルバイジャン5.3％、グルジア3.3％、アルメニア3.1％などを押さえ、2番目に低いインフレ率となった。
2005年までのベラルーシのインフレ率は、CIS諸国でも最も高い部類にあったが、05年度を境にロシアやウクライナを下回るようになり、CIS諸国中最低のインフレ率を記録するようになった。