大手石油会社ガスプロムネフチ(旧シブネフチ)が露英石油会社TNK-BPに対して子会社のウドムルトネフチ(Udmurtneft)の買収価格を提示していることが明らかになった。

ガスプロムネフチからの買収オファーは25億ドルとなっているが、希望買収額を下回っていることで、最終的には価格の上積みがなされると見られている。

連邦反独占サービスでは今件に関し、早々にOMV、MOL、Perenco、KazMunaiGaz、United Oil Group、RussNeft、ガスプロムネフチ、アライアンス、OVIT各社に対しウドムルトネフチ買収の許可を表明しており、その他にも露Itera-印ONGCおよび露ロスネフチ-中シノペックによるコンソーシアムにも買収のチャンスが残っている。

ガスプロムネフチの他にもガスプロム自身も買収提案を出しているが、同じく買収価格を低く見積もっており、まだまだ最終的にどの企業が同社を買収するかは時間がかかると見られている。

ウドムルトネフチでは30億ドルが最低ラインとして買収金額の引き上げを買収提案先に通知している模様。この金額にはロスネフチ-シノペック連合が約35億ドルの買収提案を出しており、Itera-ONGCでも40億ドルで買収額を提示している。

金額だけを見るとコンソーシアムが単独提案する他社より魅力的ではあるが、ロシア政府が最終的にはロシア企業にのみ買収を許可するものと見られることから、TNK-BPでは結局のところガスプロムもしくはガスプロムネフチの提案を呑む可能性が高いと考えられている。

ウドムルトネフチはウドムルティア最大の石油会社で、昨年度の石油産出高は590万トンに及んでいる。

ロシアの住宅ローン市場が06年1-3月期に25％の伸びを記録している。

06年1月の時点での住宅ローン市場は528億ルーブルであった。ロシア全土の同市場に占める首都モスクワのシェアは30％を超えており、モスクワ地区のローン残高は72億ルーブルで、サンクトペデルブルグでは50億ルーブルに達している。

また、住宅ローン残高が10億ルーブルを超える地域は12地域に及んでいる。

中央銀行のEesti Pankがエストニアの加熱した経済成長を懸念する改めて警鐘を鳴らしている。

同行では、エストニア経済は今年年初から急激な成長カーブを示しており、国内の消費熱、財政赤字の拡大、インフレ率の高騰など懸念材料が幾重にも重なっていると懸念を表明している。

現在、経済が急成長する中、インフレ率は経済成長と共に大幅に政府予測を上回る上昇しているが、一方で08年にも成長が鈍化すると懸念される経済予測に中央銀行も今後の対応の仕方に苦慮している。

この5月のインフレ率は4.7％の上昇を記録し、不動産価格もこの第1四半期に17％の上昇を記録した。

賃金も18％の上昇があり、同様に年金も18.4％の上昇するなど、全てが右肩上がりの現状となっている。

ウクライナ統計委員会は14日、06年5月期の実質GDPが8.5％の拡大となり、1-5月期でも4％の成長を記録したことを発表した。

5月期のGDPは378億7600万UAHで、1-5月期では1665億8700万UAHに達している。

また、今年ウクライナ経済省ではGDP成長率を2.8％と予測している。

リトアニア統計局によると、5月期の季節調整済みインフレ率が2.9％を記録した。

05年5月期のインフレ率は3.6％であったことからもインフレ率は順調に低下傾向にある。価格上昇が最も激しかったのは運輸業で11.3％の上昇があり、次いで医療7.1％、住宅/水道/電力/その他燃料で5.2％の上昇が記録された。

一方で価格が下落したのは、下げ幅が最大であったのは通信業界で2.1％値下がりし、医療なども1.9％の値下がりが記録された。