アメリカのシティグループがエストニア、ラトビア、リトアニアの06年度経済成長率を平均で8.8％と予測した。

同様のレポートを発表しているブルームバーグでも今年のラトビア経済を9.5％成長とバルト3国中最も高い経済成長率を記録すると予測しており、エストニア経済についても9.4％と高い経済成長を予測している。3国中、最も低い予測となったリトアニア経済でも7.9％と高い経済成長が予測されている。

シティーグループの経済予測ではバルト3国の経済成長率は最低でも8.3％と予測しており、インフレ率も平均4.6％と各国とも高い物価上昇が予測されている。

バルト3国各国は欧州連合の中でも最も高い経済成長を続けており、高度経済成長と高インフレのジレンマに陥っていることで、ユーロへの通貨統合時期を延期せざる得ない状態が続いている。

しかしながら、07年度にはバルト3国の中でも経済成長の優劣が鮮明となり始め、ラトビアの経済成長率は5.5％まで落ち込むと予測される一方で、リトアニアやエストニアではそれぞれ7％、8％と引き続き高度経済成長が続くと見られている。

インフレ観測では、エストニアの今年度のインフレ率は4.8％と予測され、07年度には2.3％まで下落すると見られている。ラトビアのインフレ率は今年が6.4％で、来年度は2.6％と予測されている。

また、通貨統合に失敗したリトアニアでは、今年のインフレ率は3.4％と予測されており、来年度には2.7％まで低下すると見られている。

国立統計局によると、06年1-4月期のモルドバの輸出高は10％減の3億1300万ドルであった。

同期の輸出減はここ数年で初めての事となる。

輸出の減少は、ロシアがモルドバ産ワインの輸入禁止を行ったことが大きく影響を及ぼしている。例年では輸出に占めるロシアの比率は36.1％であったが、今年は27.6％まで下落している。

また、一方の輸入については、14％増の7億3430万ドルと増加しており、貿易赤字が拡大し始めている。

RTS証券市場が8日から原油及び石油製品の取引を開始した。これでウラル原油、ディーゼル石油、ジェット燃料、重油などの先物取引やオプション取引を07年6月まで行うことが出来るようになる。

先物取引の取引では、対象商品全てがプラッツから取得したデータを基にルーブル建てで価格付けされる。契約は1ヶ月が最長満期期間とされ、最低マージンは契約額の10％と定められている。

この5月10日にプーチン大統領が石油輸出に関し、石油の売買契約をルーブル建てで取り扱う市場の創設を言明していた。

税務義務省によると、05年度分の所得税課税対象者総数が9万5084人となり、所得税総額が111億ベラルーシルーブルを上回った。所得税の還付は、2万2422人が対象となり、還付総額は30億ベラルーシルーブルとなる見込み。

昨年度の納税申告期限は所得税が5月15日とされており、実際に申告を行ったのは総人口の2％を下回る結果となった。5月初めまでに実際に税務申告を行った個人は18万492人であった。

今回の税務申告は昨年度の所得、収益などが616万9920ベラルーシルーブルを上回った個人が所得申告を行った。依然、多くの市民の間では税が還付されることを知らず、今回は政府のキャンペーンもあり多くの市民が税の還付を受ける修正税務申告を行っている。

ベラルーシでは還付を求めるためには過去3年間まで遡った修正税務申告を行うことが許されている。修正申告が増加した背景は、これまでベラルーシでは税務申告を始めてまだ7年しか過ぎていないことで税の還付といった知識が納税者の間で浸透していなかった実情があった。

エストニアで超大型車で有名なハマー(Hummer)が50台も売れ、人口当たりの購入台数でアメリカに次ぐ販売台数となっている。

エストニアでは人口10万人あたり1.3台の販売台数で、ラトビアの0.7台、リトアニアの0.2台を大きく上回っている。本場アメリカでは10万人あたり7.5人が保有している。

ハマーを保有するエストニアの著名人にはKalevの会長且つオーナーでもあるOliver Kruuda氏を代表に、Tivoli Tuur代表のLauri Viikna氏、前タリン市長のTonis Palts氏などがいる。

エストニアでのハマーの販売価格は、標準モデルで140万EEKで販売されている。エストニアでハマーを取り扱うPremium Motorsの05年度の売上げは5450万EEKとなり、収益は380万EEKを計上した。