格付け会社大手のS&Pが1日ロシアの銀行業界についてのレポートを発表し、将来の経済予測の中で中小規模の銀行は淘汰され、大手や財務内容が健全な銀行のみが生き残るといった内容となっている。

国内で大手とされるAlfa Bank、Gazprombank、International Moscow Bank、MDM Bank、Rosbank、Uralsib、Vneshtorgbankなどの大手銀行では経済環境の改善と拡大およびローン分野の市場拡大などの恩恵を最も受けている。

同レポートでは、これらの銀行は将来もし経済破綻や景気後退があったとしても存続の危機は不安されることはないとしながら、中小銀行1000行は市場から消えることになると分析されている。

今回の調査では、大手のSberbankとBank of Moscowは対象から外されている。

投資銀行のPrime Investment(PI)が上半期のバルト3国IT市場を調査した報告書を発表した。

同調査によると、05年度のバルト3国におけるIT企業の売り上げ及び収益のそれぞれが24％、16％の増加を記録している。

PIは、バルト3国のITインフラは既に先進国のレベルに達しており、競争力を持っていると評価しており、今後は電子事業に関連した管理システムなどの開発が進めば、更なる市場の拡大が望めるとしている。

同行の評価では、バルト3国で優秀なIT企業上位3社にExigen(ラトビア)、Sonex(リトアニア)、MicroLink(エストニア)を挙げている。

ロシアでスーパーをチェーン展開し、今年ディスカウントスーパーを展開するPyaterochkaと合併作業を進めているPerekriostokが31日06年第1四半期の決算内容を発表した。

Perekriostokの今期の売上高は45％拡大した3億2340万ドルに達し、収益は必要経費などを除くと36％増加した1100万ドルであった。

第1四半期中にPerekriostokはスーパー6店舗とハイパーマーケット1店を新規に開店させている。年内には新たに40店舗の開店を計画している。

一方で合併作業を進めているPyaterochkaの第1四半期決算は、売り上げが拡大した一方、収益は後退した。詳細は、収益は5％減となる2120万ドルで、売り上げについては41％増の4億3890万ドルであった。

Pyaterochkaの収益減は、05年度に大きく収益が伸びたことへの反動と見られ、05年度は04年度の7440万ドルから9120万ドルにまで収益が拡大していた。

電力大手のモセネグロ(Mosenergo)は31日、05年度分として4億5390万ルーブル(約1680万ドル)を配当とすることを発表した。

モスクワ及びモスクワ周辺地域で電力事業を展開するモセネグロは5月26日の株主総会で今回の配当を可決したことを明らかにしている。

同社は05年度に18億6000万ルーブル(約6500万ドル)の収益を計上した。同社がモスクワへ供給する電力量は市全体の必要量の80％に達し、首都周辺地域へも需要の85％を供給している。

同社の大株主には、ロシアで電力事業を独占するUES(Unified Energy System)と天然ガス最大手のガスプロムの2社で、それぞれ50.87％と約25％の株式を保有している。

従業員15名以下の零細事業者の課税方法を簡略化することをアンドレイ・コビャコフ(Andrei Kobyakov)副首相が30日示唆した。

新税制案のドラフトは既に書き上げられており、新税では零細企業への法人税は最大で10％に留める事が謳われている。同案は個人起業家や従業員3人以下の自営業者にも適応される。

同副首相は、従業員15人以上100人以下の中小企業への税率も改定を計画していることに言及しており、ベラルーシの税制が大きく改定される方向に動き始めている。