株式市場から22日1日で626億ドルが吹き飛び、急昇した株式市場への反動とも言える大暴落が、ロシアの株式市場を飲み込んだ。
ベンチマークとされているRTSインデックスは、1日で9％の暴落を記録し、指数は1318ポイントまで下落した。市場は、この2週間で5月6日の最高値1766ポイントから25％の下落を記録となった。
同じくルーブル建て市場であるMICEXでは下落幅が8.5％となり、市場は22日の18：30分で一時休止する事態に陥った。
国内最大の取引高を誇る石油天然ガス会社であるガスプロムの株価は、1日で一時最大12.5％の暴落を記録し、株式市場の暴落を大きく引っ張る要因となった。
今回の株価暴落でヘッジファンドでは大きくリスクをとって取引をしていると思われることから、多大な損失が発生していると見られている。
インドで始まった新興国市場の株価暴落パニックでは、ムンバイ市場で株価は10％の下落を記録し、市場からは6億5700万ドルが喪失している。
ガスプロム株の終値は、RTS市場では最終的に12.1％の下落となり、また、MICEX市場では12％の下落となった。
同じく石油産業を牽引するルクオイルやスルグトネフチェガス株もそれぞれ8.8％、11.1％の下落を記録し、市場全体に悪影響を及ぼしている。
国際エネルギー機関と元エネルギー省のVladimir Milov副大臣の双方が22日、ガスプロムが今後10年以内にロシアが必要とするガスの需要に十分な供給を果たすことが出来なくなると警鐘を鳴らしている。
両者によると、ガスプロムは今後数年で既存の顧客や既存の契約に対しても十分な天然ガスの供給が不可能になる危険があり、ガスプロムに十分な投資を行うことを求めている。
今年ヨーロッパで巻き起こった天然ガス論争は、ガスプロムが全EUが必要とする天然ガスの25％を1社で寡占している懸念から始まっており、ロシアでは産業エネルギー大臣のフリステンコ氏がEU各国へ加熱したロシア批評の論議をやりすぎと嗜める書簡を出していた。
しかしながら、多くのアナリストでは、今後世界的に拡大するガスの需要増を将来投資を怠るガスプロムの現状から判断すると非現実的な姿であると将来的なエネルギー危機を懸念する意見が声高に叫ばれている。
前首相であるMikhail Kasyanov氏とVladimir Milov元エネルギー副大臣の両氏によると、2010年には、ロシアは1000億立方メートルのガス不足に直面することになる。
統計分析省は22日、06年第1四半期に外国からベラルーシへの外国直接投資額が22.7％拡大した1億5950万ドルに上ったことを発表した。
国内の投資総額は4億3660万ドルとなり、外国からの直接投資は36.5％を占める結果となった。
外国からの投資の殆どとなる73.76％は借り入れからで、その他となる22.1％が他の調達先となっている。
ベラルーシへの主要投資国はスイスがトップで、全体の65.9％を占め、次いでロシア6.5％、オーストリア5.7％、ポーランド7.9％、オランダ3.4％、イギリス2.5％、ラトビア2.1％と続く。
最大の投資先には、金融業が最大で、全体の65.7％の資金が流れ込み、工業25.3％、貿易5.1％などの内容となっている。
また、都市別では、大半が首都圏に投資されており、首都のミンスクを筆頭にミンスク区、ゴメル区などがその中心となっている。
今年、ロシアのインフレ率が9％を上回る方向だとアレクセイ・クドリン財務相がテレビインタビューの中で示唆した。
同相は、06年度のインフレ率を02年以降初となる10％以下になると予測していると強調した。当初、ロシア政府は今年のインフレ率を7〜8.5％と予測し、この2月に8〜9％へ上方修正を掛けていた。
経済省によると、4月のインフレ率は0.4％に留まり、1〜4月期のインフレ率は5.4％となった。昨年同期の6.5％から1％強の改善を記録している。昨年は最終的に10.9％のインフレ率であった。
タトネフチの株主が誰なのか多くの疑問がとうとう明らかにされた。検察局はこれまでロシアでパイプライン事業を独占するタトネフチの真の株主が誰であるのかの情報開示を求めてきていた。
今回、モスクワ裁判所が証券会社各社に同社株の凍結を指示したことで真の株主が公表される結果となった。
検察からの情報開示請求は、タトネフチの民営化の際における前タトネフチ役員らによる不法活動により同社が得た不利益などを追求することを表向き目標においていた。
情報開示請求を受けた証券会社各社は、検察からの請求には法的に遵守義務があり、それを実行に移したと述べている。
実際の株主は、議決権のある株式75％を国家が保有しており、議決権のない普通株(配当権付き)を無名の個人株主ら多数が保有していたという結果であった。