ベラルーシのVladimir Semashko第1副首相は17日、07年度のガス価格をロシア国内価格と同等の価格帯で取引してほしいという願いとも言える発言を繰り返している。

同副首相は、ベラルーシが求めるのはただ単に廉価なガスの供給といった訳ではなく、ロシア国内の価格に準じた価格でガスを取得したいだけであると述べている。

また、同氏はもしロシアが国内のガス価格を引上げるのであれば、ベラルーシとしてもそれを受け入れる用意があるとも示唆している。

ロシアでは国内のガス価格を来年11％引上げる計画を立てていることから、ベラルーシも11％の値上げであれば許容できるというメッセージとも取られている。

ロシア経済商務省は16日、ドイツのフォルクスワーゲンが計画していたモスクワでの工場建設を取り止めたことを発表した。

欧州最大規模の自動車メーカーである同社が5億ドルを投じて建設する予定であった自動車工場を取り止めたことで、モスクワの行政は大きく影響を受けることになる。

モスクワ政府では、同社の進出キャンセルを特別経済特区にもれたモスクワではなく、税率の免除があるタタルスタンのYelabugaやリプテスク地区などに変更するのではと推測している。

ルーマニアの経済貿易省のCodrut Seres大臣とロシアのガスプロム社Alexander Medvedev副会長の両者が両国間で25年間の長期契約となる年間5000万㎥の天然ガス取引を締結したことを明らかにした。

同合意により今後はロムガス(Romgaz)とガスプロムとの間で細かい詳細を詰めることになる。

今回の決定に関し、ロシア側のMedvedev氏は、ロムガス社の過半数の株式の取得に強い興味を示し、両国の間で長期の天然ガス供給契約並びにガス貯蔵施設の取り扱い、輸出入に関する手続きなど多角的な協力を訴えている。

Seres経済相も、ルーマニアとしては廉価な天然ガスの供給に大変興味を持っているとMedvedev氏のメッセージに答える談話を表明している。

システマのAlexander Goncharuk社長は16日、子会社のSitronicsを07年2月にも株式公開させる意向であることを明らかにした。

株式公開では、通例となりつつあるロンドンでのIPOではなく、アメリカの証券市場になる方向だという。同社長によると、公開前のSitronics社の企業価値は20億〜40億ドル程度と試算されている。

ロシアの大手石油会社ユコスがアメリカの破産裁判所からリトアニアの製油施設マゼイキウ・ナフタの売却交渉を許可されたことが15日明らかになった。

米破綻裁判所は、ユコスの経営陣の要請に従い、マゼイキウの売却計画なども含め、売却の交渉を始めることを許可する決定を下したという。

ユコスは、マゼイキウ売却で少なくとも14億ドル(390万LTL)を取得するものと見られている。