Kirill Androsov副経済相は15日、今年、年度内にロシア国内に石油製品取引市場を開設する予定であることを示唆した。同市場では原油取引も行うという。

同相は、市場開設により、より迅速に活発な石油取引が齎されることになると同市場の開設に期待を寄せている。

石油取引所の開設案は、プーチン大統領が先週行った年次教書演説の中で言及しており、為替取引の規制も緩和する意向だと示唆していた。同大統領は、ルーブルの国際通貨化が必須だというスタンスで、商品取引時の決済にルーブルが国際通貨だと認知されることは大変重要であると踏まえている。

また、天然ガス大手のガスプロムも来年下半期には天然ガスの商品取引所の開設を計画しており、ガス価格の自由化と絡み、将来的にロシアにおける巨大エネルギー取引市場が創設されることになる。

エストニアの建設グループEesti Ehitusが今年初の株式公開を成功させ、市場から2430万ドルを調達した。

12日に株式上場を果たした同社は、タリン証券取引所に330万株を公開し、1株89.97EEKの株価で寄り付いた。

同社のIPOへは機関投資家からは8倍の申し込みが殺到し、個人投資家からも6倍といった高い競争率を記録した。

エストニアの不動産価格は昨年28%の値上がりを記録し、EUで最も不動産価格が上昇した。需要が高止まりする中、銀行間におけるローンシェア獲得の競争が厳しくなっていることなどでますます需要が激しくなっていることなども価格を押し上げる要因となっている。

ロシアの大手石油会社ロスネフチが新たな株式発行および株式公開を06年第3もしくは第4四半期に行う予定であることをロシア経済相が12日示唆している。

Kirill Androsov副経済相は、新株発行と株式公開時の株価は統一される見通しだとコメントした。

ロスネフチはこれまで今年の第3四半期に国内外で株式を公開すると公表してきていた。同相は、ロスネフチが市場から幾ら調達する予定なのかなどは言及しておらず、少なくとも子会社のロスネフチェガスが抱える75億ドルの債務の返済総額以上を調達すると見られている。

ロスネフチェガスは05年度にガスプロム株購入のために買い入れを増やしていた。ロシアの法律では、株式公開時にはIPO総額の70%以下もしくは発行株式の12%以上を外国の証券取引所で取引することを禁じており、最終的に市場からの調達総額が幾らになるのかが注目を集めている。

ベラルーシの年金額が年金受給者の生活向上を目的とし、また、経済環境の改善による賃金上昇などを踏まえ、Alexander Lukashenko大統領が年金受給額を5月1日より平均7％引上げる法案に署名した。

高齢の年金受給者では、今回の受給額引き上げで月120ドルを受け取ることができ、年金受給者の受給額は、それまでの給与水準、就労期間、および経済状況が年金受給を必要とするかなどが加味され試算される。

前回、年金の引き上げを行ったのは06年1月1日で、その当時は平均で9％の受給額引上げであった。現在、ベラルーシで年金受給を受ける市民は250万人に達し、人口の4分の1に匹敵する。

石油大手のロスネフチがこの夏に計画するモスクワ及びロンドンでの株式公開で、昨今の石油価格高騰の恩恵を受け、市場からの資金調達額を引き下げる可能性が出てきている。

1バーレル70ドル時代に突入した今、同社の財務内容は急速に改善を見せている。

同社では、当初、株式公開時には80億ドルから100億ドルを市場から調達する計画でいた。資金調達の目的は、昨年ガスプロム株を取得した際に受けた融資75億ドルへの返済が最優先事項であり、余剰資金は今後の事業拡大に振り向けられるという。

同社の株式公開は、日本のNTTドコモが調達した100億ドルを上回ることはないとされるが、ここ最近では世界最大のIPOとなることは間違いないと見られている。