ロスネフチがロスネフチの子会社株を保有する株主が安すぎると拒否した株式の売却価格に改定を行い、新たな提案を行う計画があることを18日示唆している。

ロスネフチの役員会は、子会社12社の小株主に対し、ロスネフチ株を割り振るか現金を支払うことで合意し、もしこの改定案が了承されるとロスネフチは子会社全社の完全子会社化に成功することになる。注目は、ロスネフチ株11.85％を保有するユコスの動向と見られている。

これまで、子会社各社の小株主では、ロスネフチが提案した株式交換査定条件が、実際の株式価値を大きく下回るとし、公正を期した交換条件を求めていた。

ロスネフチ傘下の製油会社であるFar East Komsomolsk Refineryの株主Alexander Salomakhin氏(Newport Capital社)によると、ロスネフチが提案した株式交換条件では、株価は市場価格の10分の1にしか過ぎなかった。

ヒルトンホテルグループがエストニアの首都タリンで運営するコールセンターの事業規模を近々拡大することを示唆している。

同社では、既にコールセンター要員として新たに50人の雇用を募集に掛けている。タリンにある同社のコールセンターはヨーロッパ最大規模で、今年年末までに300人体制にまでスタッフの増員を予定している。

ヒルトンは、4年前にタリンにコールセンターを移し、当時は20人体制から事業を始めていた。タリンのコールセンターでは12言語で対応する体制が整っており、欧州、北米などの電話応対に対応している。

ロスネフチが株式を公開して200億ドルの資金調達に懐疑的な意見が多くなっている。

一部の投資家間で、ロスネフチの上場は延期が妥当で、資産の鑑定や会計監査により多くの時間を掛け、投資者保護を踏まえ、慎重に上場時期の選定が必要という見方が強くなっている。

しかしながら、一方ではグレフ経済開発商務相は17日、政府としては第3四半期のロスネフチのIPOに固執する姿勢を明確に示しており、早ければこの7月にも上場を目指すことが有力視されている。

ウクライナのビクトール・ユーシェンコ大統領の05年度分の所得総額が28万8020UAH(約5万7000ドル)となり、家族を含めた所得総額では38万4975UAH(約7万7000ドル)であったことを大統領府広報のIryna Heraschenko氏が14日発表した。

大統領の所得に関し、ユーシェンコ大統領は、1万4960UAHは配当、金利、ロイヤリティからのもので、残りの27万3060UAHが給与所得であったことを認めている。

スルグルトネフチェガス(Surgutneftegas)は17日、05年度に利益剰余金期首残高が04年度の658億5900万ルーブルから74％増加した1144億7900万ルーブルに拡大したことを発表した。

05年度の売上げ高は48％増加した4287億4100万ルーブルで、経費2645億5700万ルーブル、税引き前利益1502億2700万ルーブルをそれぞれ記録した。

同社では、05年度の配当として366億6800万ルーブルを予定しており、04年度の189億6500万ルーブルからほぼ倍増を計画している。