イタリアのEnel SpAがESNグループ傘下のエネルギー商社Rusenergosbytの株式50％を買収する意向であることを3日明らかにした。

Enelによると、買収金額は1億500万ドルに達するという。

Rusenergosbytは、ロシアでは独立系のエネルギー会社で、2002年12月に国内の電力販売ライセンスが与えられ、2003年10月1日から事業を展開している。

また、Rusenergosbytからはガスプロムの子会社数社やロスネフチ、ロシア鉄道、SIBURなどへも電力を供給している。

ESNグループは有名ビジネスマンGrigory Berezkin氏を総帥とし、2002年から事業を開始させている。

ギリシャのOTE Group傘下のルーマニアの一般回線事業者ロムテレコム(RomTelecom)が05年度の営業利益が04年度の8億3900万ユーロから10.3％増の9億2570万ユーロまで拡大したことを明らかにしている。

ロムテレコムの売上げ高は05年第4四半期に2億3500万ユーロとなり、04年度の2億2070万ユーロから6.5％の増加を記録している。

ロシアの経済発展貿易省および連邦金融市場サービスのそれぞれが国内の株式市場のバブル化に懸念を抱いているとゲルマン・グレフ経済発展商務相が2日示唆した。

同省と同サービスでは、現在の株式市場の動きを監視し、株価の行方に最大の注意を払っており、特に市場の80％ほどのシェアに及ぶ上位10社の株価の動きを特段注視しているという。

ロシアの株式市場は、昨年83％の上昇を記録しており、この1-2月には30.5％の上昇を記録している。

ラトビアのインフレ率がEU25ヶ国中、最高水準を04年8月以降から継続していることをEurostatが明らかにしている。

ラトビアのインフレ率はこの1月に7.6％をつけており、EU内でも引き続き最高のインフレ率を持続している。欧州内では、ラトビアに次ぐ高インフレには、4.7％でエストニアが続き、次いでスペイン4.2％、ルクセンブルグおよびスロバキア4.1％などとなっている。

また、この1月に最も低いインフレ率を記録したのはポーランドの0.9％で、次いでスウェーデン1.1％、オーストリア1.5％、オランダ1.8％などが続いている。

過去12ヶ月の平均インフレ率を見ると、ラトビアは7％でトップで、次いでエストニア4.2％、ルクセンブルグ3.9％、スペイン3.5％などとなっている。

一方の過去12ヶ月間の最低平均インフレ率は、フィンランドおよびスウェーデンの0.9％を筆頭に、オランダ1.5％、チェコ1.7％となっている。

EU25ヶ国の年間インフレ率は2.2％であった。

ロシア大手石油会社TNK-BP傘下のウドムルトネフチを巡る入札に関し、興味を示していたロシア企業2社が入札を回避する意向を固めたことが2月28日に明らかになり、中国、インド企業に落札チャンスが広がっている。

業界筋の話しとして、国内最大の天然ガス会社ガスプロム傘下の国内大手のシブネフチとルスネフチ(Russneft)のそれぞれがウドムルトネフチ入札を回避することを決定したと示唆している。

これにより中国の大手石油会社シノペックとインドのONGCおよびロシアの中堅ガス会社Iteraが競争入札に参加する可能性が高くなったことで中印企業によるロシアの石油資産の買収が現実のもになる可能性が出てきている。

ウドムルネフチは、1日に12万バーレルを生産しており、埋蔵保有量は10億バーレルを誇っている。

一部による資産価値査定では、20億ドルから30億ドル程度という資産がなされていることから、入札を回避したロシアの2社では、買収金額が高すぎると判断し、入札を見送ったと見られている。