ロシア最大の天然ガス会社ガスプロムが新に石油会社ガスプロムネフチェドビチャ(Gazpromneftedobycha)を設立する方向で詰めていることを31日明らかにした。
ガスプロムは、新会社へガスプロムが抱える石油資産を全て移管する予定としている。今年同社では、125万トンの石油生産を計画しており、同社が抱える石油埋蔵量は6億トンに上ると見られている。
チェコ統計局(CSU)は30日、チェコが昨年新規に欧州加盟を果たした中欧4カ国の内、ユーロ統合に向けて、経済成長は鈍化しながらも唯一マースリヒト条約の4項目の内3項目で通貨移行条件をクリアしていることを明らかにした。
中欧のポーランド、スロバキア、ハンガリーなどでは、経済成長はチェコよりも強力ではあるが、インフレ率も同様に高水準を維持している。
チェコ経済は、1997年から2004年までの間、中欧4ヶ国中最も低い成長率を記録しており、平均経済成長率も欧州15カ国の平均をも下回っている。
経済の拡大には大きな成果を見出せなかったチェコではあるが、物価の安定には成功し、96年から05年3月までの消費者物価は37.2%の上昇に留めており、中欧4ヶ国中で最も低いインフレ率を達成している。
通貨統合へ向けてチェコがクリアしたその他の項目は、「金利水準」、「財政赤字幅をGDPの3%以下に留める」などであった。
預貯金保険システムを含む資金洗浄対策の法令に対応できていないロシアの金融機関が30%を超えている。ロシア中央銀行によると、2004年度に中央銀行が査察を入れたマネロン疑惑件数は2592件にも上り、03年度の1699件を900件近く上回った。
査察の増加が示すところは、ロシアの銀行各行で資金洗浄の疑いがある資金移動が頻発していることを表しており、昨年1年間にロシアの銀行界全体では200万回もの疑惑を伴う資金移動が連邦財務監督局に報告されている。同様の数字は、03年度には95万回、02年度には35万回と報告されている。
また、04年度に行われた銀行査察では、03年度期比40%増の法令違反が行われていたことが確認されている。
ウクライナ政府が国営の石油会社Ukranaftaを中心に石油メジャーの設立を計画していることをユーシェンコ大統領が28日明らかにした。
大統領は、独自の石油メージャー創設へ、既存の石油生産施設や小売網の再構築が必要としており、最終的に国内市場の20%のシェアを獲得させたいと述べている。
設立案では、役員9人の内6人は政府代表者が就任するようにするとしている。また、同案では、何れかの者が新会社の代表となったからといって、石油資源を独占したり、国家利益の搾取が出来るようになるわけではないと新会社の運営に国としての意見を反映させる意向であることも示されている。