エストニア最大のお菓子メーカーKalevが9ヶ月間の中間決算内容を12日発表した。同社の売上げは、会社全体では180%増の2億7900万EEK(1780万ユーロ)となった。しかしながら、主要商品とされるチョコレートなどのお菓子などでは4%増に留まる結果となった。

期間中の海外における売上げは5.6倍に拡大し、売上げ総額1億9900万EEK(1270万ユーロ)を記録した。また、従業員1人辺りの売上げは、1.4倍増の20万EEK(1万6600ユーロ)であった。

市場調査会社AC Nielsen Eestiが行った調査では、04年2月及び3月期のKalevの国内における市場シェアは42%を獲得している。

ロシア中央銀行の上層部の話として、中央銀行が近い将来に2通貨バスケット制のユーロ比率を現在の10%から30%に引上げる意向であるとしていることを12日ノーボスチが伝えた。

市場関係者の間では、今回のユーロ比率引上げは恐らく今年下半期には行われると見ている。ユーロ市場では、ここところ活発な取引が続いており、MICEX市場でも通貨取引の規定を変更することも予定しているという。

変更の詳細は今の所明らかではないが、現状の1日の取引時間1時間から少なくとも3時間30分に延長されることなどが考えられている。

中央銀行の見解としては、近い将来ユーロがドルに対して世界市場で強含むと分析しており、ルーブルの安定と国内での外貨取引の拡大を急ぐことを理由に今回の比率改定を行うとしている。

Serhiy Terokhin経済相は11日、5月のインフレ率が4月の0.7%から0.6%に低下する見込みであることを示唆した。3月期のウクライナのインフレ率は1.6%を記録していた。

同相によると、今年ウクライナでは少なくとも7月及び8月の2ヶ月間はデフレになると見られている。

大手アルミニウムメーカーであるアルコア(Alcoa)が傘下のOAO Belaya Kalitva Metallurgy Production Association(VKMPO)の生産施設拡張を目的に3700万ドルを投じることを11日発表した。

投下資金は、アルミの板厚ロール生産施設の拡張に振る向けるとしている。同社では、今回の3700万ドルの投資は、同社が推し進める05年度の投資計画の一環としており、年内に総額8000万ドルの投資計画を予定している。

チェコ国内第2位の保険会社Kooperativaが国内第8位の保険会社Ceska podnikatelska pojistovna(CPP)の株式100%を買収したことを10日明らかにした。

合併後の新会社の市場シェアは25%に達するが、国内シェアトップは依然Ceska pojistovnaで、市場シェア37%を獲得している。買収後の新会社では、CPPの社名及びロゴは引き続き利用し続けながら営業を続けるとしている。

KooperativaはWiener Staedtischeグループの傘下企業で、昨年の保険料収入は240億Kcに達しており、市場シェア21.7%を獲得していた。一方のCPPでは、昨年保険料収入が22%増の37億Kcを記録し、シェア3.3%を誇っていた。

今回のM&Aに関する買収金額などは公表されておらず、今後は財務省および反独占局(UOHS)の承認を待つことになる。