インド政府とスロベニア政府が両国間での貿易を後押しすることを目的に、2国間租税協定に署名したことを21日発表した。

同条約では、インド側は06年4月から施行され、スロベニア側では来年1月から早速施行される見込み。租税協定が適応された場合、インドでの金利、ロイヤリティなどの税率が最低でも10％程度削減されることになり、配当金では居住国の規定が適応される。

また、キャピタルゲインについては、配当金の取り扱いと同じ扱いとなる。

2国間租税協定により、課税漏れや過剰課税などを回避できることが導入理由と見られている。

サンクトペデルブルグ立法議会がKrasnoselsky地区に計画されている中華街の建設について国民投票を実施する予定であることを地元メディアが伝えた。

中国の国営企業上海インベスト＆インダストリアルが2年をかけてKrasnoselsky地区に総額12億5000万ドルを投じて中華街を建設するすることを明らかにしており、同プロジェクトでは、フィンランド湾とペテルホフ(Peterhof)高速道の間にある更地150へクタールを開発することになる。

敷地内には商業地区に商業ビルやホテルを建設し、そのほかに学校、カフェ、映画館、お寺などを含む居住区が含まれている。

議会では、中華街の出現による社会に与える如何なる問題の所在について、市民からの意見を受ける姿勢を取っており、大量の中国人の移住による独自ルールや犯罪、売春などの拡大などに市政府としてどう対応すべきかの判断が問われることになる。

2004年度のベラルーシ-ロシア間での貿易額がベラルーシの貿易総額の58.5％を占め、ロシアを除く貿易相手国には、ドイツがシェア5.3％、イギリス4.1％、ポーランド4％、ウクライナ3.6％、オランダ3.5％、リトアニア1.8％、中国およびイタリアが1.5％、ラトビア1.4％などとなった。

統計分析省によると、昨年ベラルーシからの輸出総額は60億ドルとなり、輸入総額では110億ドルを記録した。昨年ベラルーシからは151カ国へ商品輸出がされている。

ロシア最大といわれた石油会社ユコスの石油輸出が急速に細っている。昨年12月に主要生産子会社であったユガンスクネフチェガスを強制売却を強いられたことによりユコスの石油生産のその殆どをなくすことになった。

ユガンスク社では、昨年日産100万バーレルを生産しており、ロシアの石油生産の11％を占めていた。税務当局からの追徴課税270億ドル強の課税請求により、ユコスの銀行口座は凍結され、輸送費やサービス費すら払うことが出来なくなるほど苦しめられている。

現在、ユコスでは中国企業との間で、月産25万トンの石油を鉄道輸送する契約を締結しているが、その輸送コストが徐々に嵩み始めていることに懸念され始めている。

一方、ユコスの欧州での顧客先には、ルクオイルやTNK-BPが顧客を引き継いだことで、石油の供給面に関しては継続されることが確定している。

また、売却が噂されるユコスの石油子会社トムスクネフト(Tomskneft)とサマラネフチェガス(Samaraneftegaz)は、現在ユコスの85％の石油生産能力にあたる日産60万バーレルを生産しており、当局からユガンスク同様に強制売却を強いられた時点で、実質的に事業を閉鎖せざる得なくなる。

ポーランドの大手ウォッカメーカーPolmos　Lublinが競合会社である国営のPolmos　Bialystockの買収に名乗りを挙げた。Polmos　Lublinでは、今回の最終競売にはほかに世界の大手飲料メーカーと共に入札を入れることを17日明らかにした。

市場では、この世界の大手酒造メーカーをロンドンとニューヨークに上場している飲料メーカーのDiageoではないかと噂している。

ポーランド政府は、Polmos Bialystock株51％を落札企業1社に売却するとしており、今のところ8社が入札に参加すると見られている。

前回の入札に参加した企業には、仏Pernod Ricard、キプロスのSPIグループ、ポーランドのPolmos Sobieski、Dystrybucja、Alti Plusの3社などが入札を入れている。

また、政府では残りのPolmos　Bialystock株42％についても、市場売却を予定しており、完全な民営化を計るつもりだ。